株式会社ＯＤＫソリューションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は期末退職金要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上の減少により、3,239,065千円(前年同期比 7.2%減)となりました。
学校法人向けの教育業務につきましては、売上高が1,617,215千円(同 1.3%増)となりました。学校法人向け入試アウトソーシングにおいて新たに九州圏にて1校受託したほか、Web出願サービスにおいても受託校を11校増やすことできました。大学入試業務における処理志願者数は前年比8.1%増の701千人となり、大学入試センター試験志願者数を7年連続で上回る結果となりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、NISA対応の受託や顧客証券会社のシステム改訂等により、売上高は786,326千円(同 2.6%増)となりました。
上記以外の業務につきましては、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小等により、売上高は835,522千円(同 25.8%減)となりました。
② 営業費用及び営業利益
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ178,695千円減の2,224,188千円(同 7.4%減)を計上しております。これは主に支払手数料のほか、労務費及び経費、機械賃借料等であります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ53,508千円増の724,642千円(同 8.0%増)となりました。これは主に従業員給与及び役員報酬のほか、連結子会社エフプラス取得によるのれん償却額16,219千円等であります。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ124,795千円減の290,234千円(同 30.1%減)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
受取配当金等によって営業外損益は69,476千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ91,176千円減の359,711千円(同 20.2%減)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、優先株式早期償還の特別利益の影響等により、前連結会計年度に比べ14,993千円減の237,336千円(同 5.9%減)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。
当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、今後は、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、意識・風土改革に重点を置き、事業基盤確立をすすめていく方針であります。
具体的には、新規事業創出を目指してアライアンス案件の事業化をすすめてまいります。また、新規獲得と既存深耕の両方を目指して重点地区営業の強化を行います。この2つを支えうる変化に強い組織体制を目指して実効的なユニット制運用の定着を図るとともに、拠点機能の集約・見直しに取組んでまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社の事業活動に必要な資金については、原則として内部資金及び増資による調達資金を源泉としております。
② 資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて244,112千円減の5,237,785千円となりました。これは主に売掛金及び優先株式早期償還による関係会社株式の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて157,732千円減の1,302,199千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
利益剰余金は、前連結会計年度末と比べて145,536千円増の2,992,397千円となりましたが、自己株式の増加により、純資産合計は86,379千円減の3,935,585千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ428,127千円増加し1,423,263千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、681,688千円の収入(前年同期は347,862千円の収入)となりました。これは主に売上債権が392,561千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、170,372千円の収入(同 364,971千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の償還による収入及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、423,933千円の支出(同 225,194千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。