株式会社ＯＤＫソリューションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2016年6月28日)現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は期末退職金要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や模擬試験向けシステムサービスの運用開始等が、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響等を補い、3,486,567千円(前年同期比 5.0%増)となりました。
教育業務につきましては、売上高が2,042,097千円(同 10.2%増)となりました。入試アウトソーシングにおいて、大学入試業務の受託校数を2校、Web出願サービスの受託校数を16校増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比3.8%増の約82万人となり、大学入試センター試験志願者数を9年連続で上回ることとなりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、マイナンバー関連サービスの一部収益計上や新規顧客向け導入開発があったものの、顧客システムリニューアル対応案件の縮小等により、売上高は980,121千円(同 2.3%減)となりました。
上記以外の業務につきましては、顧客システムの稼働延長対応案件等が、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響を補い、売上高は464,347千円(同 0.4%増)となりました。
② 営業費用及び営業利益
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ197,013千円増の2,577,539千円(同 8.3%増)を計上しております。これは主に支払手数料のほか、労務費及び経費、機械賃借料等であります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ38,795千円増の800,439千円(同 5.1%増)となりました。これは主に従業員給与及び役員報酬のほか、連結子会社エフプラス取得によるのれん償却額等であります。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ68,812千円減の108,588千円(同 38.8%減)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
投資事業組合運用益等によって営業外損益は28,320千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ66,157千円減の136,908千円(同 32.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ24,861千円減の67,333千円(同 27.0%減)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。
当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、意識・風土改革を基本方針に、事業基盤確立をすすめてまいります。
具体的には、外部資源の活用戦略としてアライアンスやM&Aによる新規事業創出を目指しております。また、商品ラインアップ充実と戦略的営業展開を図っており、中でも、「受験ポータルサイト『UCARO(ウカロ)』」とマイナンバー関連サービスの拡販に注力しています。さらに、業務推進方法の見直しとリソースの適正配分をすすめるため、機能別オペレーションへの移行、機能明確化と集約に取組んでまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社の事業活動に必要な資金については、原則として内部資金、増資及び銀行借入による調達資金を源泉としております。
② 資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて4,420千円増の5,840,868千円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の減少があった一方、有形リース資産及びソフトウェア資産の増加があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて28,738千円減の1,866,486千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて33,158千円増の3,974,381千円となりました。これは、利益剰余金が5,666千円減の3,005,925千円となったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44,615千円増加し1,563,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、458,393千円の収入(前年同期は240,470千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、69,062千円の支出(同 545,230千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、344,715千円の支出(同 400,528千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出と長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。