有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YNZ
株式会社ODKソリューションズ 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さもみられ、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ影響に留意する必要がある状況です。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2016年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、重点課題とする「教育ICT・マイナンバー制度への対応強化」の一環として、「受験ポータルサイト『UCARO(ウカロ)』」の開発をすすめているほか、SBIトレードウィンテック株式会社との共同開発による金融機関向け「マイナンバー管理システム」及び当社独自サービスである「マイナンバー事務代行サービス」の提供を開始しております。同じく「提携先との連携強化・リソース共有」においては、日本通信紙株式会社と「資格・検定向けトータルサービス」の提供を開始いたしました。加えて、新たに株式会社ファルコホールディングスと業務提携に関する基本合意を結び、システム運用業務の受託と協業サービス開発に向けたプロジェクトを始動しているほか、株式会社リアルグローブとの協業による新規サービスの開発にも取組んでおります。
また、継続的な営業力強化が奏功し、情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務の受託校数を2校、Web出願サービスの受託校数を16校、SENS21ユーザー数を1社増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比3.8%増の約82万人となり、大学入試センター試験志願者数を9年連続で上回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度は、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響等を補い、売上高は3,486,567千円(前年同期比 5.0%増)となりました。営業費用は、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資が続いていることに加え、教育業務及び証券・ほふり業務における新規受託対応にともなう支払手数料の増加や退職給付費用の増加等があったため、営業利益は108,588千円(同 38.8%減)、経常利益は136,908千円(同 32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,333千円(同 27.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。また、当連結会計年度より、従来の代行業務を証券・ほふり業務に集約しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の業務区分に組替えた数値で比較しております。
〔システム運用〕
教育業務における新規受託や模擬試験向けシステムサービスの運用開始等により、3,056,395千円(前年同期比 8.9%増)となりました。
〔システム開発及び保守〕
一般事業法人向けシステム開発の剥落等により、392,748千円(同 20.8%減)となりました。
〔機械販売〕
顧客機器入替等により、37,423千円(同 109.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44,615千円増加し1,563,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、458,393千円の収入(前年同期は240,470千円の収入)となりました。これは主に減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、69,062千円の支出(同 545,230千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、344,715千円の支出(同 400,528円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出と長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さもみられ、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ影響に留意する必要がある状況です。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2016年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、重点課題とする「教育ICT・マイナンバー制度への対応強化」の一環として、「受験ポータルサイト『UCARO(ウカロ)』」の開発をすすめているほか、SBIトレードウィンテック株式会社との共同開発による金融機関向け「マイナンバー管理システム」及び当社独自サービスである「マイナンバー事務代行サービス」の提供を開始しております。同じく「提携先との連携強化・リソース共有」においては、日本通信紙株式会社と「資格・検定向けトータルサービス」の提供を開始いたしました。加えて、新たに株式会社ファルコホールディングスと業務提携に関する基本合意を結び、システム運用業務の受託と協業サービス開発に向けたプロジェクトを始動しているほか、株式会社リアルグローブとの協業による新規サービスの開発にも取組んでおります。
また、継続的な営業力強化が奏功し、情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務の受託校数を2校、Web出願サービスの受託校数を16校、SENS21ユーザー数を1社増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比3.8%増の約82万人となり、大学入試センター試験志願者数を9年連続で上回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度は、一般事業法人向けシステム開発の剥落影響等を補い、売上高は3,486,567千円(前年同期比 5.0%増)となりました。営業費用は、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資が続いていることに加え、教育業務及び証券・ほふり業務における新規受託対応にともなう支払手数料の増加や退職給付費用の増加等があったため、営業利益は108,588千円(同 38.8%減)、経常利益は136,908千円(同 32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,333千円(同 27.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。また、当連結会計年度より、従来の代行業務を証券・ほふり業務に集約しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の業務区分に組替えた数値で比較しております。
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
教育業務 (千円) | 前年同期比 (%) | 証券・ほふり 業務(千円) | 前年同期比 (%) | 一般業務 (千円) | 前年同期比 (%) | |
システム運用 | 2,000,510 | 10.3 | 823,283 | 7.4 | 60,277 | 18.2 |
システム開発及び保守 | 41,587 | 4.0 | 147,117 | △36.0 | 25,356 | △63.4 |
機械販売 | - | - | 9,721 | 33.1 | 452 | - |
合計 | 2,042,097 | 10.2 | 980,121 | △2.3 | 86,086 | △28.4 |
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
金融業務 (千円) | 前年同期比 (%) | その他 (千円) | 前年同期比 (%) | 合計 (千円) | 前年同期比 (%) | |
システム運用 | 172,324 | △1.7 | - | - | 3,056,395 | 8.9 |
システム開発及び保守 | 35,839 | 414.2 | 142,847 | △4.5 | 392,748 | △20.8 |
機械販売 | 27,249 | 158.7 | - | - | 37,423 | 109.8 |
合計 | 235,413 | 22.0 | 142,847 | △4.5 | 3,486,567 | 5.0 |
〔システム運用〕
教育業務における新規受託や模擬試験向けシステムサービスの運用開始等により、3,056,395千円(前年同期比 8.9%増)となりました。
〔システム開発及び保守〕
一般事業法人向けシステム開発の剥落等により、392,748千円(同 20.8%減)となりました。
〔機械販売〕
顧客機器入替等により、37,423千円(同 109.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44,615千円増加し1,563,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、458,393千円の収入(前年同期は240,470千円の収入)となりました。これは主に減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、69,062千円の支出(同 545,230千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、344,715千円の支出(同 400,528円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出と長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
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