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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABRS

有価証券報告書抜粋 株式会社Olympicグループ 対処すべき課題 (2017年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当連結会計年度における当社グループは、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。
食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、コーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ワイン専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへの改装をさらに推進し、より多くのお客様にご来店いただき、お買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、惣菜等において他店にない付加価値があり、さらにおいしく、安全な商品を開発・生産するため、新たに食品工場の建設を予定しております。経費削減に関しましても、店内加工食品の製造プロセスの見直し、店舗における要員シフトの最適化をさらに進め、より一層のローコストオペレーションを構築してまいります。
ディスカウントストア部門におきましては、販売商品の選択と集中を強化し、調達部門と販売部門のより一層の連携を通して、お客様にご支持いただけるお店作りを進めるとともに、店舗立地に即して売場面積の最適化を進めてゆくことで、さらなる店舗経営効率の向上を目指してまいります。あわせて、人材配置の総合的な見直しをさらに進め、店舗における販売力の強化と、徹底した単品および商品群の管理を軸としたマーチャンダイジング能力の向上の両立を図ってまいります。
専門店部門におきましては、独自商品の開発に引き続き注力し、これまで以上に新たな価値をお客様に提案してまいります。また、専門知識や接客技術の積み重ねにより、従業員のスペシャリティを向上してゆくとともに、これらのノウハウや開発商品を他の事業部門とも共有してゆくことで、グループ全体の収益力の向上につなげてまいります。
ネット販売等のECチャネルに関しましては、かねてより子会社にて一部の商品のネット販売を実施しノウハウを蓄積してまいりましたが、その経験を活かしながら徐々に規模の拡大を図るとともに、グループ各社のシナジー効果を向上させてまいります。また、企業ブランド、店舗、および取扱商品のプロモーションにつきましては、SNSや動画サイト、情報サイトとの連携を強化し、対象となるお客様に対し効率よくメッセージをお伝えできる方法を追求するとともに、当社グループのウェブサイトに掲載されている各種情報を整理し、お客様が知りたい情報に簡単にアクセスできるよう改善してまいります。
人件費の高騰や人材確保の問題につきましては、これに対処するため業務プロセスを再構築するBPRプロジェクトをグループ全体で展開いたします。グループ内のすべての業務プロセスを調査・分析し、抜本的に見直したうえで再構築することにより、営業部門・管理部門とも業務プロセスをスリム化し、人員を増やすことなくより高い成果が上げられるよう推進してまいります。また経営の効率化の一環として、2017年3月1日付で当社100%出資の子会社であります㈱データプランを吸収合併しており、引き続き組織再編まで視野に入れた効率化を進めてまいります。
コーポレートリスクへの対応といたしましては、労働時間削減に向けた取り組みとして、BPRプロジェクトにより業務をスリム化するとともに、労働状況のモニタリングを強化することにより、グループ全社をあげて積極的に取り組んでまいります。また、取引先との公正な取引に関する取り組みといたしましては、調達部門、店舗運営部門を中心とした従業員への教育を徹底し、あわせて取引先とのコミュニケーションを強化することにより、コンプライアンスを念頭に置いた組織風土を築いてまいる所存です。
内部統制の拡充につきましては、引き続き内部統制委員会を中心に、連結グループ全社を対象に推進してまいります。「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今年度におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保していくために、内部統制の有効かつ効果的な整備、運用の取り組みを進めてまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicグループの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03132] S100ABRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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