株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の概要は「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「2.生産、受注及び販売の状況」及び「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をあわせてご参照ください。
② 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べて9億71百万円減少し、1,003億27百万円(前期比1.0%減)となりました。売上原価においても、9億81百万円減少し、703億52百万円となりました。
売上原価の比率は、0.3ポイント減少し70.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1億69百万円増加し、362億37百万円(前期比0.5%増)となりました。
この結果、2億43百万円の営業利益(前期比70.9%減)となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前連結会計年度1億73百万円の損失(純額)から、1億23百万円の損失(純額)となりました。
この結果、1億19百万円の経常利益(前期比82.0%減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の4億90百万円の損失(純額)から4億22百万円の損失(純額)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1億42百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念及び足元の円高・株安が、企業業績や消費者マインドに与える影響は大きく、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続き価格訴求により集客力アップを図るとともに、店舗規模や地域特性に応じた臨機応変な事業展開を行うことにより、販売力を強化してまいります。
また、グループ間における業務の効率化を進めることにより、ローコスト運営を徹底してまいります。
(5) 財政状態についての分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し、687億39百万円となりました。これは主に有形固定資産、投資その他の資産における投資有価証券が増加した反面、現金及び預金、商品、投資その他の資産における敷金及び保証金が減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加し、445億9百万円となりました。これは主に社債が減少した反面、短期借入金が増加したことによるものであります。また、有利子負債の残高は308億7百万円(前期比0.7%増)となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億84百万円減少し、242億29百万円となり自己資本比率は35.2%となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が増加した反面、配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率5%を実現することを目指しております。
当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、
① 1都3県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
③ 専門店を指向した業態戦略
④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営
この4項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。
(7) キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。