株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、2,168,856千円(前連結会計年度末比586,492千円の増加)となりました。
流動資産は、現金及び預金が365,024千円(前連結会計年度末比101,001千円の減少)、受取手形及び売掛金が828,760千円(前連結会計年度末比116,223千円の増加)、預け金が462,854千円(前連結会計年度末比168,448千円の増加)となったこと等により、1,789,182千円(前連結会計年度末比272,975千円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産が29,973千円(前連結会計年度末比24,847千円の増加)、無形固定資産が162,335千円(前連結会計年度末比143,929千円の増加)、投資その他の資産が187,365千円(前連結会計年度末比144,740千円の増加)となったことにより、379,674千円(前連結会計年度末比313,517千円の増加)となりました。

(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,385,536千円(前連結会計年度末比342,846千円の増加)となりました。流動負債は、買掛金が837,875千円(前連結会計年度末比202,619千円の増加)、短期借入金が150,000千円(前連結会計年度末比150,000千円の増加)、1年内返済予定の長期借入金が33,248千円(前連結会計年度末比18,458千円の減少)、未払法人税等が80,773千円(前連結会計年度末比9,230千円の減少)となったこと等により、1,376,887千円(前連結会計年度末比376,094千円の増加)となりました。
固定負債は長期借入金の計上により、8,649千円(前連結会計年度末比33,248千円の減少)となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、資本金が183,245千円(前連結会計年度末比416千円の増加)、資本剰余金が110,500千円(前連結会計年度末比416千円の増加)、利益剰余金が487,950千円(前連結会計年度末比241,190千円の増加)となったこと等により、783,319千円(前連結会計年度末比243,646千円の増加)となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高の詳細については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、4,780,549千円(前年同期比18.0%増)となりました。主な要因は、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う媒体費をはじめとする外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は1,116,753千円(前年同期比28.5%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により752,105千円(前年同期比32.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は364,647千円(前年同期比20.2%増)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は145千円となりました。主に業務受託料50千円によるものであります。また、営業外費用は、1,691千円となりました。主に支払利息914千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は363,100千円(前年同期比21.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、解約返戻金の計上により8,000千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損及び事務所移転費用の計上により10,863千円となりました。
法人税等を119,072千円、非支配株主に帰属する当期純損失を25千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241,190千円(前年同期比21.2%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、ライフテクノロジー事業やソリューション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。