株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。海外においては米国において良好な雇用情勢を背景に景気拡大が続いている一方、米国の政策運営の不確実性や、東アジアの地政学上のリスクの高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2017年には1兆5,094億円(前年比115.2%:株式会社電通発表)と前年に引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は9,400億円(前年比127.3%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めて参りました。ライフテクノロジー事業においては、デジタルマーケティング事業と並ぶ収益の柱に育てるべく、既存及び新規タイトルへのプロモーション施策に注力しました。また、第3四半期連結会計期間より、新たにソリューション事業を開始し、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,897,302千円(前期比19.9%増)、営業利益364,647千円(前期比
20.2%増)、経常利益363,100千円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益241,190千円(前期比
21.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当連結会計年度においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,487,235千円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、727,648千円(前年同期比16.6%増)となりました。

② ライフテクノロジー事業
当連結会計年度においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」のサービスを開始し、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は300,379千円(前年同期比25.6%増)となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント利益(営業利益)は、6,756千円(前年同期はセグメント損失26,190千円)となり、当連結会計年度よりセグメント利益に転じております。

③ ソリューション事業
当第3四半期連結会計期間より、新たにソリューション事業を開始し、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は123,227千円、セグメント利益(営業利益)は35,053千円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、365,024千円(前年同期比101,001千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は145,380千円(前年同期比112,932千円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益360,237千円、仕入債務の増加201,874千円があった一方で、売上債権の増加103,540千円、預け金の増加168,448千円、法人税等の支払136,492千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は331,837千円(前年同期比317,858千円減)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出104,781千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62,722千円、事業譲受による支出72,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は85,455千円(前年同期比66,345千円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出67,027千円等があったことによるものです。