株式会社ＰＡＬＴＡＣ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ108億24百万円減少し、8,210億74百万円(前期比1.3%減)となりました。この主な要因は、前事業年度における消費税率引上げに伴う駆け込み需要、及び当事業年度上期におけるその反動と夏場の天候不順等が影響したことによるものであります。
(売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の減少に伴い前事業年度に比べ15億86百万円減少し、848億54百万円(前期比1.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、傭車料値上げや電気料金値上げ等の上昇圧力があったものの、生産性向上に向けた取組みにより前事業年度に比べ17億89百万円減少し、744億33百万円(前期比2.3%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ2億3百万円増加し、104億20百万円(前期比2.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ2億62百万円増加し、61億94百万円となりました。また営業外費用は、前事業年度に比べ86百万円減少し、2億82百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ5億53百万円増加し、163億32百万円(前期比3.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べ3億67百万円増加し、4億36百万円となりました。この主な要因は、当事業年度において、株式売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等によるものであります。特別損失は、前事業年度に比べ33百万円減少し、7億65百万円となりました。この主な要因は、前事業年度において選択定年制度拡充費用を計上していたこと及び当事業年度において株式の評価替に伴う投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ10億83百万円増加し、102億68百万円(前期比11.8%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
政府・日本銀行の各種政策の効果等を背景に、景気に明るい兆しが見られるものの、当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、小売業の価格競争は依然として厳しく、卸売業者同士の競合も規模・領域が拡大していくと考えられます。また、潤沢な資本を持つ企業により大規模な資本提携やM&Aが行われた場合や新規参入企業が増加した場合は、新たな競合が生まれる可能性があります。
このような状況のなか、当社が継続して実施する物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う投資がさらに増加した場合、あるいは販売価格が想定以上に低下し、売上高及び売上総利益が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社が属する業界は、依然として激しい競争環境にありますが、雇用・所得環境の改善傾向や一部エリアにおいて訪日外国人のインバウンド消費が期待されるなど、明るい兆しも見えております。
このような状況のなか、生活必需品をお届けする中間流通のインフラ企業として、強固な事業基盤を構築するため、仕入先から販売先の店頭に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化による生産性向上を基本方針に、中間流通機能をさらに強化し、将来の持続的成長に向けた取組みを実施してまいります。
当事業年度は、最大市場である関東圏の出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC関東」(埼玉県白岡市)の新設、並びに北東北圏における事業拡大と物流生産性向上を目的とした「RDC東北」(岩手県花巻市)の増設及び青森県内における2ヵ所のFDCの新設を予定しております。

※FDC(Front Distribution Center)とはRDCを支援する仕分センターのことをいいます。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。

② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、3,181億28百万円(前期比2.2%減)となりました。その内訳は主に、現金及び預金215億7百万円、売掛金1,460億90百万円、商品及び製品324億78百万円、未収入金129億66百万円、固定資産971億74百万円であります。
負債につきましては、1,747億33百万円(前期比9.4%減)となりました。その内訳は主に、買掛金1,136億47百万円、短期借入金174億円、未払金130億40百万円、長期借入金49億28百万円であります。
純資産につきましては、1,433億95百万円(前期比8.3%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金942億70百万円であります。

③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は、232億4百万円(前期比198億63百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益で160億3百万円獲得したほか、減価償却費の計上が48億61百万円あったことや、消費税率引上げによる駆け込み需要の影響等により、売上債権の減少額が71億91百万円、たな卸資産の減少額が52億4百万円、仕入債務の減少額が84億27百万円あったこと、及び法人税等の支払額が52億29百万円あったことよるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、3億65百万円(前期は116億86百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が27億40百万円、投資有価証券の取得による支出が19億89百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、154億64百万円(前期は11億91百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少が81億円、長期借入金の返済による支出が54億76百万円、配当金の支払額が27億98百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、215億7百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。


(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、サプライチェーン全体の最適化・効率化により取引先の繁栄ひいては人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを基本方針としております。この基本方針を基に、2014年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、「インストアシェアの拡大」「物流受託事業強化」「攻めの投資」「健全な財務体質と株主還元」の4つの重点戦略に取組んでまいりました。当事業年度において、当該中期経営計画の利益計画を1年前倒しでほぼ達成したことに伴い、2016年3月期第1四半期決算の発表時期を目処に、新しい中期経営計画の公表を予定しております。
今後におきましても、生活必需品をお届けする中間流通のインフラ企業として、強固な事業基盤を構築するため、仕入先から販売先の店頭に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化による生産性向上を基本方針に、中間流通機能をさらに強化し、将来の持続的成長に向けた取組みを実施してまいります。