株式会社ＰＡＬＴＡＣ 業績等の概要 (2016年3月期)

当事業年度より「配送費に関する会計方針の変更」及び「仕入割引に関する会計方針の変更」並びに「不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価に関する表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用・組替後の数値に基づき算出しております。

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果等により、企業業績や雇用環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等における海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、緩やかながら、雇用・所得環境の持ち直し等に伴う消費マインドの改善や一部地域における訪日外国人のインバウンド消費の拡大などにより、市場環境は改善傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は、前事業年度において中期経営計画を1年前倒しで達成したことに伴い、「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする新たな中期経営計画(3ヵ年)を策定いたしました。中期経営計画におきましては、情報提供力を高めるための「情報システムの強化」、業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」、社内はもとより小売業・メーカーとの取組み強化によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流などの中間流通業としての「機能強化」を加速することにより、持続的成長による企業価値向上に努めてまいります。これらの取組みに力強く挑戦し続ける企業であるために、2015年7月1日をもって、商号を「株式会社Paltac」から「株式会社PALTAC」に変更いたしました。
将来の事業基盤強化に向け、当社最大規模となる「RDC関東」(埼玉県白岡市)を新設し2015年8月から出荷を開始するとともに、「RDC東北」(岩手県花巻市)増設と「FDC青森」(青森県青森市)及び「FDC八戸」(青森県八戸市)の新設を完了し同年10月から出荷を開始するなど、設備投資を行いました。
また、2015年10月1日をもって化粧品・日用品卸売事業を行う伊東秀商事株式会社と合併し、取扱高の増加と両社の持つ事業資産・ノウハウを集約することによる、さらなる生産性向上を目指した取組みを開始いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高8,603億50百万円(前期比8.3%増)、営業利益161億1百万円(前期比13.6%増)、経常利益185億56百万円(前期比13.7%増)、当期純利益119億29百万円(前期比16.2%増)となりました。

なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末より34億25百万円減少し、180億82百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億26百万円(前期比179億78百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益173億55百万円、減価償却費49億85百万円、売上債権の増加額96億94百万円、たな卸資産の増加額40億56百万円、仕入債務の増加額53億41百万円、未払消費税等の減少額26億86百万円、法人税等の支払額63億13百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は193億27百万円(前期は3億65百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出155億56百万円、合併による支出40億40百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106億75百万円(前期は154億64百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加60億円、長期借入れによる収入145億円、長期借入金の返済による支出67億54百万円、配当金の支払額29億87百万円によるものであります。