株式会社ＰＡＬＴＡＣ コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。
取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。
また、業務全般にわたる適正な運営及び改善を目指し、計画的かつ全社的な内部監査を社長直轄の監査部が実施しております。
なお、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取組んでまいります。

①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社の取締役会は取締役11名(うち、社外取締役3名)で構成し、監査役出席のもと、原則毎月1回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
また、当社は監査役会制度を採用し、監査役5名(うち、社外監査役3名)が就任しており、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。各監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で監査しております。
また、社外監査役は、当社と人的関係、取引関係その他利害関係のない立場で、客観性及び独立性を確保した監査を実施しております。
以上により、当社は、経営に対しての客観的・中立的な監視体制が有効に機能していると考えており、現状の体制を採用しております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係を表す模式図

(注) CSR委員会はコンプライアンスに関する重大な問題が生じた場合等、必要に応じて開催される委員会であります。
また、当該委員会の事務局はCSR推進本部が担当しております。

ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)事業展開の指標となる経営理念、会社の目標を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。さらに、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。
2)内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規則、個人情報取扱基準等の社内規程により、保存及び管理(廃棄を含む)を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク管理体制については、損失発生の未然の防止や早期発見のため、情報管理規則、情報セキュリティ・ポリシーをはじめ、リスクマネジメント基本規則、CSR委員会規則その他各種社内規程、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、見直し等を行い、その周知徹底を図る。
また、大規模地震等災害発生時の使用人の安否や事業継続の可否を早期に把握するため、災害対策マニュアルや安否確認システムを導入している。
2)通常業務については、代表取締役社長の直轄組織である監査部が内部業務監査を行うものとし、リスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、代表取締役社長が主体的役割を担う。
3)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、CSR推進本部が内部統制の維持・整備を進める部門とし、モニタリングを実施するための機能を、監査部に付加し、損失の危険を早期に発見することに努める。
4)反社会的勢力による経営活動への関与については、CSR推進本部長のもと、同部門において一元的に管理することにより防止を徹底する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)経営組織及び職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、これに基づき組織的かつ効率的な企業運営を行う。
2)代表取締役社長は、決算会議・営業会議などの会議体を主催し、組織間の意思統一や連携を図り、職務を執行する。
3)予算管理規則に基づき経営計画を策定し、ITを活用した効率的な業務を行う。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)社内規程を整備し、使用人に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。併せて、定期的な研修やCSR委員会の活動を通じ、使用人に対して当社の社会的責任・法令遵守についての意識を啓蒙する。
2)公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、ガイドラインなどの制定を行うとともに、使用人に対し周知徹底を図る。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社と相互に連携を図ることにより、上記第1項から第5項までの体制の構築、運用、整備に努める。また、関係会社管理規則に則り、必要に応じて子会社に関係資料等を提出させ、経営計画や事業戦略等の重要事項の事前承認を行う。
2)監査部は、当社及び子会社に対して統一的な監査基準のもとに内部業務監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても、必要に応じて有効性評価を実施する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から求めのあった場合は、以下の事項に準拠した専任の補助すべき使用人を置くこととする。
1)監査役の職務を補助すべき専任の使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とする。
2)監査役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
3)取締役は当該補助すべき使用人に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないように留意する。
8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
2)上記の報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
ⅰ.経営状況
ⅱ.事業遂行状況
ⅲ.財務状況、月次・四半期・期末決算状況
ⅳ.監査部が実施した内部監査の結果
ⅴ.リスク管理の状況
ⅵ.コンプライアンスの状況(内部通報された事実を含む)
ⅶ.事故・不正・苦情・トラブルの状況
ⅷ.業績の発表内容・重要開示書類の内容、その他対外的に公表する事実
3)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請の有無を問わず、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告する。
4)監査役へ報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
2)監査役からの要請があった場合、監査部及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また重要会議へ監査役が出席すること、さらに内部監査部門、法務部門その他の管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の確保をする。
3)当社は、監査役が監査の実施のために所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。


ニ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるCSR推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。

ホ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

へ.取締役の選任及び解任要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。

ト.取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役及び常勤でない社外監査役との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令に定める額となっており、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定しております。

チ.中間配当及び剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当及び剰余金の配当等について、次のとおり定款に定めております。
1.取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨。
2.上記1のほか、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨。

リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき、社長直轄の監査部(9名)が担当しております。監査部は年度ごとに作成した「監査計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実地監査もしくは書面監査又はこれを併用して行い、「監査報告書」を作成し、不適切な事項の速やかな改善を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、CSR推進本部が内部統制の維持・整備を進める主管部門とし、そのモニタリングを実施するための機能を監査部が担うことで、損失の危険を早期に発見することに努めております。
監査役監査は、5名の監査役(うち、常勤監査役2名)で監査役会を構成し取締役の職務執行状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し経営全般に対する監視機能を発揮するとともに、法令・定款違反、競業取引や利益相反取引等の事実の有無についての監査を実施しております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は監査の相互補完及び効率性の観点から、適宜に情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査の実効性を高めております。

③社外取締役及び社外監査役
イ.員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ロ.当社との関係
社外取締役については、余郷勝利、松本隆及び大石歌織の3名を選任しており、各社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
社外監査役については、鈴木秀夫、小寺陽平及び亀井浩の3名を選任しており、各社外監査役と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
なお、社外役員が所有する当社株式の状況については、「5.役員の状況」に記載のとおりであります。
ハ.機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役余郷勝利は、日本を代表する自動車製造関連企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として選任しております。
社外取締役松本隆は、小売業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として選任しております。
社外取締役大石歌織は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しており、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場に加え女性の目線で参画することを目的に、社外取締役として選任しております。
社外監査役鈴木秀夫は、金融関連企業を中心とした経営者としての豊富な経験と知識を活かし、独立した立場から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
社外監査役小寺陽平は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識を有しており、主に適法性の観点から独立した立場で監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
社外監査役亀井浩は、当社事業エリアである化粧品関連の製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
ニ.連携状況
監査役は、内部監査部門である監査部や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても必要に応じて社内の各部門との相互連携を図ることのできる体制を整えております。

④会計監査の状況
当社は、会計監査については有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる従事者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁(継続監査年数1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 余野 憲司(継続監査年数2年)
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士6名、その他7名

⑤役員報酬
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	537	402	-	130	-	5	9
監査役 (社外監査役を除く。)	46	37	-	9	-	-	2
社外役員	77	72	-	5	-	-	8

(注)「その他」の内容は、社宅提供等の非金銭報酬として支給しております。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)					報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	その他
三木田 國夫	取締役	提出会社	120	-	55	-	-	175

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬のうち、金銭報酬については2006年6月26日開催の第78期定時株主総会決議により年額750百万円以内、非金銭報酬については2009年6月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額20百万円以内と定められております。金銭報酬における個別の報酬額については、年間の限度額の範囲内において、取締役会において決定しております。非金銭報酬については、年間の限度額の範囲内において、内規に従い社宅の提供等を行っております。
監査役の報酬については、2009年6月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額150百万円以内と定められており、各監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	68銘柄
貸借対照表計上額の合計額	24,929百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社クリエイトSDホールディングス	1,725,303	4,568	商品流通業務における取組強化のため
ライオン株式会社	1,359,503	2,721	同上
株式会社マンダム	224,005	1,169	同上
株式会社イズミ	216,676	1,082	同上
株式会社マツモトキヨシホールディングス	133,263	703	同上
ロート製薬株式会社	327,773	683	同上
株式会社ココカラファイン	140,884	679	同上
イオン株式会社	400,893	651	同上
久光製薬株式会社	99,671	633	同上
株式会社平和堂	225,292	608	同上
株式会社クスリのアオキホールディングス	120,000	595	同上
エーザイ株式会社	96,331	555	同上
株式会社ジョイフル本田	148,000	549	同上
株式会社オークワ	337,499	381	同上

ウエルシアホールディングス株式会社	113,947	354	同上
小林製薬株式会社	58,322	314	同上
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	159,357	285	同上
株式会社バローホールディングス	107,280	281	同上
株式会社フジ	104,894	255	同上
参天製薬株式会社	150,000	241	同上
アステラス製薬株式会社	152,360	223	同上
フマキラー株式会社	245,640	211	同上
株式会社ライフコーポレーション	53,831	175	同上
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社	25,131	166	同上
ユニ・チャーム株式会社	62,262	166	同上
スギホールディングス株式会社	26,792	136	同上
株式会社マミーマート	69,137	136	同上
ゲンキー株式会社	19,266	132	同上
サツドラホールディングス株式会社	60,000	132	同上
株式会社ツルハホールディングス	12,000	123	同上

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社クリエイトSDホールディングス	1,725,969	4,774	商品流通業務における取組強化のため
ライオン株式会社	1,359,503	2,913	同上
株式会社マンダム	448,010	1,644	同上
株式会社イズミ	217,860	1,581	同上
株式会社マツモトキヨシホールディングス	267,627	1,204	同上
株式会社ココカラファイン	140,884	1,024	同上
ロート製薬株式会社	331,520	986	同上
株式会社クスリのアオキホールディングス	120,000	925	同上
久光製薬株式会社	101,504	836	同上
イオン株式会社	410,169	779	同上
エーザイ株式会社	97,245	659	同上
株式会社平和堂	230,311	592	同上
株式会社ジョイフル本田	148,000	572	同上
ウエルシアホールディングス株式会社	115,466	551	同上
小林製薬株式会社	60,467	464	同上
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	163,715	318	同上
株式会社バローホールディングス	107,280	308	同上

参天製薬株式会社	150,000	257	同上
アステラス製薬株式会社	152,360	245	同上
株式会社フジ	107,788	243	同上
フマキラー株式会社	122,820	242	同上
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社	25,686	230	同上
株式会社キリン堂ホールディングス	127,094	227	同上
株式会社オークワ	205,015	223	同上
ユニ・チャーム株式会社	62,262	188	同上
株式会社ツルハホールディングス	12,000	182	同上
株式会社マミーマート	69,994	167	同上
株式会社ライフコーポレーション	54,994	161	同上
スギホールディングス株式会社	26,792	157	同上
Genky DrugStores株式会社	39,057	147	同上

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。