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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUFY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PEGASUS 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 工業用ミシン事業について

当社製品は、工業用ミシンの中でも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化及びアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品、技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国では2020年1月下旬から、欧州・米国等をはじめ、その他の諸国では2020年3月中旬以降に、各国政府からロックダウンなどの規制措置が実施され、当社企業グループにおきましても、一時的に製品の生産、販売及び各種サービスが実施できない状況となりました。その後、中国では2020年3月中旬から下旬にかけて、一定の条件のもと事業活動が再開され、また最近では欧州・米国等でも段階的に規制の緩和や解除が進み、事業の再開に向けた対応を進めております。しかしながら、当社企業グループの主力事業である工業用ミシンの需要が高い、東南アジア・南西アジアなどでは制限の継続や延長する国も見られ、総じて厳しい状況となっております。当社の顧客である縫製企業の一部においても、企業活動再開の目途が立たず、加えて各国の小売店舗の一時閉鎖などを受け、アパレル企業からの注文のキャンセルや延期、保留などの影響が見られます。それに伴いまして、当社企業グループへも、注文のキャンセルや納期延期などのご要望が寄せられ、当社においても販売や関連サービスを実施できない状況です。なお一部の縫製工場では、不足する医療用ガウンや一般的なマスクの生産に切り替えて事業を継続されており、それに伴い一時的に当社製品への問い合わせも増加しており、可能な限りご要望にお応えできるように順次対応しております。今後、各国の経済活動制限が順次緩和されるに伴い、当社の工業用ミシン事業も回復していくものと見込んでおりますが、本格的な需要回復には、相当な期間がかかるものと考えております。

(2) ダイカスト部品事業について

当社は、自動車安全シートベルトを構成するリトラクター(巻き取り装置)部品等の製造子会社を嶋本ダイカスト株式会社との共同出資により、2007年1月に中国・天津市、2013年4月にベトナム・ドンナイ省に設立、また2016年2月にはメキシコ・モンテレイ市に拠点を設立いたしました。
当社部品はその安全性や世界のサプライチェーンで確固たる地位を築いておりますが、その取引先の経営状況に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結子会社の所在地である中国、ベトナム、メキシコでも各国の規制を受け、一時的に生産や販売活動に影響を受けましたが、中国では2020年3月上旬から事業活動を再開しております。ベトナムでは一部規制があるものの、政府や地方政府の要請及び指導に基づきながら事業活動を継続しており、メキシコにつきましては、2020年4月中旬より操業停止が続いておりますが、足元では事業再開に向けた準備を進めております。しかしながら、中国を除き、国内外の自動車の生産活動が一時的に休止していることから需要は減少しております。経済活動の再開におきましても、段階的な規制緩和が続くことが見込まれることから、本格的な需要回復には、ある程度の期間がかかるものと考えております。一方で、人との接触機会を抑えられる安全な移動手段として、乗用車の需要回復も期待できることから、今後の市場回復に備え、適切に準備を進めてまいります。

(3) 海外での事業活動について

現在、当社企業グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国、地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国、地域に集中する傾向も見られます。当社企業グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。
さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、上記(1)工業用ミシン事業について、(2)ダイカスト部品事業についての項目をご参照ください。

(4) 生産拠点の集中について

工業用ミシン事業における製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナム・ハイズン省に製造子会社を設立したことにより、ミシン事業の製造拠点は、日本、中国、ベトナムの3カ国に分散されることになり、製造拠点の集中リスクは緩和されております。ダイカスト部品事業におきましても、ベトナム・ドンナイ省に製造子会社を設立しており、さらには、世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の継続・強化も視野に入れ、メキシコ・モンテレイ市に拠点を設立しております。
しかしながら、自動車用部品の製造を含め、依然として中国天津市に主力となる製造拠点が存在しているため、中国及びベトナムにおけるカントリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入しておりますが、政治的要因による法的規則や商習慣の違いから予測不可能な事態が生じた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の天変地異、電力事情の悪化、新型コロナウィルス等の感染症の拡大、その他の予測不可能な事象が発生すれば、同時に工場の操業を一時的に停止せざるを得ない事態が懸念され、併せて従業員の確保や従業員への教育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替の影響等について
当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。各地域における売上高、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するため、為替予約、インパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替水準の予測を超えた変動が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社企業グループは、他社製品と差別化できる技術の開発及び知識の蓄積に努めており、保有する独自技術については、商標権など他の知的財産権と併せ、権利取得による保護を積極的に図っております。しかしながら、出願が特許と認められない、あるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者による知的財産権の侵害や類似品・模造品の流通によって、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社企業グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社企業グループの認識していない知的財産権に関し訴訟等を提起される可能性があります。このような訴訟等が発生しますと、損害賠償やロイヤリティ支出が発生する、あるいは事業活動に制約が生じるなど、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

当社企業グループは、独自の品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後すべての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生しないという保証はありません。すなわち、当社製品やサービスに関連した欠陥や問題に対して責任を負う可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。
さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について

工業用ミシンは、アパレルの生産地域の動向やファッションの動向により、使用されるミシンの種類(本縫いミシン、環縫いミシン)に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価や収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競合等の影響について

工業用ミシン事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあります。将来、これらの製品の品質が向上し、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、販売実績に影響を及ぼす可能性があります。一方、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻き込まれ当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ダイカスト部品事業におきましては、自動車部品業界の調達先変更や価格動向又は地理的・政治的影響を強く受けるため、特定取引先への依存度低減や取引先分散、原価低減などに取り組んでおります。しかしながら、企業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合や、調達先の変更に加え、取引先の経営状況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)金融市場の変動について
当社企業グループは2020年3月末で合計約42億18百万円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことなどにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの収益を減少させるリスクがあります。また、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化等によっては、資金調達条件が悪化する可能性があります。さらに、当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保について
当社企業グループは、海外売上高比率や生産に占める海外比率が高く、成長分野として力を入れているダイカスト部品事業においてもそれは顕著であります。激しい競争の中で事業を継続的に発展させるためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者や、グローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成していく必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01731] S100IUFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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