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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NT8X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
2014年9月東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立
2014年10月経済産業省所管の独立行政法人(現:国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択
2015年1月本社を東京都品川区、同区内での移転
2015年3月家庭向けの後付け型スマートロック「Akerun Smart Lock Robot」を発表
2015年7月Webで遠隔解錠・状態確認できる「Akerun Remote」を発表
2015年9月「Akerun Smart Lock Robot」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞(2015年度)」を受賞
2015年12月オートロック機能付の自動ドアが開く「Akerun Entrance」を発表
2015年12月テクノロジーメディアであるCNET Japanを運営する朝日インタラクティブ株式会社などが主催する「第3回 CNET Japan Startup Award」でCNET Japan賞を受賞
2016年1月本社を東京都品川区、同区内での移転
2016年7月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「Akerun Pro」を発表
2017年3月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択
2017年4月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30アンダー30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出
2018年3月本社を東京都港区に移転
2018年10月「Akerun入退室管理システム」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞(2018年度)」を受賞
2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞:経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞
2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携
2019年5月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表
2019年6月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立
2020年6月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立
2020年6月新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、非接触でドアが開くタッチレスエントリー・ソリューションを開発し、販売開始
2020年8月アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表
2020年8月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表
2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立
2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「Akerun Connect」をリリース
2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞
2021年1月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」を設立
2021年7月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数ならびに国内シェアNO.1」、「スマートロック国内利用者数ならびに国内シェアNO.1」、「法人向けスマートロック国内導入社数ならびに国内シェアNO.1」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査))
2021年8月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立
2021年9月株式会社MIWA Akerun Technologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、
スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・ドット・エム)」を発表
2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37060] S100NT8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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