株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	428,835	778,842	1,175,930	1,600,036	2,102,570
経常損失(△)	(千円)	△518,253	△708,571	△683,531	△851,266	△541,903
当期純損失(△)	(千円)	△526,344	△713,566	△1,184,811	△856,884	△558,195
資本金	(千円)	300,000	159,968	90,000	1,609,799	49,682
発行済株式総数	(株)
普通株式		11,297	11,297	23,106	15,390,800	15,498,500
A種優先株式		5,808	5,808	11,616	-	-
B種優先株式		3,476	3,476	6,952	-	-
C種優先株式		3,181	3,181	6,362	-	-
C2種優先株式		-	1,339	2,678	-	-
D種優先株式		-	-	11,762	-	-
純資産額	(千円)	502,673	90,315	467,143	2,649,953	2,131,123
総資産額	(千円)	1,399,370	1,367,228	1,866,354	4,277,610	3,404,900
1株当たり純資産額	(円)	△51,136.43	△191.96	△246.75	172.17	137.54
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△25,525.92	△74.94	△96.24	△62.07	△36.19
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	35.92	6.61	25.03	61.95	62.59
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△585,500	△545,299	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△156,594	△186,396	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	619,210	1,617,301	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	709,192	1,594,797	-	-
従業員数	(名)	54	76	111	167	167
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔10〕	〔5〕	〔8〕	〔11〕	〔9〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	36.2
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(97.5)
最高株価	(円)	-	-	-	1,526	837
最低株価	(円)	-	-	-	706	273

(注)1.第5期から第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。また、第8期及び第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

2.第5期から第7期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第5期から第7期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第8期及び第9期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.当社は、第6期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また、第8期より連結財務諸表を作成しているため第8期及び第9期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
8.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.第6期において、製品保証引当金及び賃貸用資産等に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第6期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第6期の期首利益剰余金が1,271千円増加しております。なお、第6期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第5期の数値には当該金額を反映しておりません。
10.2020年3月5日開催の取締役会決議により、2020年3月28日付で普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2021年7月28日開催の取締役会決議により、2021年8月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
11.2021年11月5日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第9期以降を記載しています。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、2021年11月5日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。