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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR6E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社QDレーザ 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は180,154千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(レーザデバイス事業)
レーザデバイス事業では製品開発5名、ウェハ開発4名(うち出向者1名)、先端技術6名体制を構築しております。
また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。
東京大学とは2009年4月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良(密度の増大、均一性の向上)を目的として研究開発を行っております。
2019年度より先端技術グループを設立し、当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。
それぞれ、共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。
当事業年度の研究開発費は122,012千円となりました。
研究開発の成果は、以下の通りであります。
第15期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新製品または新技術名内容
LiDAR用量子ドットデバイスの開発シリコンフォトニクスに実装可能なLiDAR用量子ドット半導体光増幅器の初期試作を完了。
4波長集積モジュール4波長のレーザを一つのパッケージに入れ、ファイバから光出力する小型モジュールの試作が完了。
網膜走査型レーザアイウェア応用の眼鏡店用検眼技術の開発眼鏡店における検眼を半自動化する、他覚・自覚屈折力評価装置の試作機が完成。
前年度の原理試作では、他覚・自覚の評価機能がそれぞれ別個の機器になっていたが、本年度は商品化をイメージした機能を統合・一体化した試作機、すなわち、金型製作前段階の商品試作機が完成した。
網膜走査型レーザアイウェア応用の眼科検査機器技術の開発前年度の原理試作機では赤外レーザ光の走査による眼底画像の取得が可能になっていたが、本年度はそれに加えて、青・緑・赤の3波長で眼底画像を取得する事が可能になった。それにより、疾病ごとの検出感度・精度が向上した。
合せて、ポータブル機器としての使用を想定し、他社製品に対し大幅なダウンサイズを遂げた試作機が完成した。
網膜走査型レーザアイウェアに応用するRGB集積光源の開発レーザアイウェアに実装し、製品全体の小型化に寄与する集積光源の試作機が完成。本年度はそれと合せて、素子の温度特性などを評価するシステムを構築し、基礎データを取得した。


(レーザアイウェア事業)
レーザアイウェア事業では製品開発7名体制を構築しております。
当事業年度の研究開発費は58,142千円となりました。
研究開発の成果は、以下の通りであります。
新製品または新技術名内容
網膜走査型レーザアイウェア応用の手持型検眼機技術の開発緑内障を始めとする、失明に繋がる眼疾患の早期発見と受診勧奨に繋がる、ハンディタイプで安価な網膜投影型視野検査機の試作機が完成。
網膜走査型レーザアイウェアに応用するフラットリフレクタ技術の開発レーザアイウェアの眼前の光学部品として、特に厚さ方向のサイズを大幅に削減するフラットリフレクタを搭載した原理検証機の製作を完了。
アクセサリカメラ「RD2CAM」レーザアイウェアのアクセサリカメラ「RD2CAM」の試作機が完成。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35542] S100LR6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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