有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UAUL (EDINETへの外部リンク)
株式会社QPS研究所 役員の状況 (2024年5月期)
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長CEO | 大西 俊輔 | 1986年3月7日生 | 2013年10月 当社(旧有限会社QPS研究所) 入社 2014年4月 当社 代表取締役社長CEO(現任) 2019年4月 一般社団法人日本航空宇宙学会西部支部 幹事(現任) 2023年8月 九州航空宇宙開発推進協議会 幹事(現任) | (注)2 | 4,000,000 (注)4 |
取締役 | 松本 崇良 | 1965年10月4日生 | 1990年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社) 入社 2000年4月 アイ・ティー・エックス株式会社 入社 2002年4月 JSAT株式会社(現スカパーJSAT株式会社) 入社 2008年10月 同社 衛星事業部門 第1営業本部 第2法人事業部長 2010年1月 同社 衛星事業本部 法人事業部長 2010年2月 株式会社衛星ネットワーク 取締役 2010年4月 スカパーJSAT株式会社 衛星事業本部 法人事業部長 2011年4月 同社 宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 法人事業部長 2013年7月 同社 宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 官公事業部長 2015年6月 株式会社衛星ネットワーク 代表取締役社長 2015年6月 スカパーJSAT株式会社 宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 官公事業部長 2016年7月 株式会社エンルート 取締役 2019年6月 スカパーJSAT株式会社 執行役員 宇宙事業部門 宇宙・衛星事業本部長 2021年9月 同社 執行役員 メディア事業部門 メディア技術本部 本部長代行 2021年11月 同社 理事(現任) 2021年11月 当社 取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 西村 竜彦 | 1979年1月3日生 | 2003年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現ソニー株式会社) 入社 2013年6月 株式会社産業革新機構(現株式会社INCJ) 入社 同社 ベンチャー・グロース投資グループマネージングディレクター(現任) 2014年2月 株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役 2017年10月 当社 社外取締役(現任) 2017年12月 株式会社ispace 社外取締役 2018年6月 UMITRON PTE. LTD. 社外取締役 2019年3月 株式会社Ridge-i 社外取締役(現任) 2024年3月 Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任) | (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 常勤監査等委員 | 古村 克明 | 1958年2月8日生 | 1980年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行 2002年4月 エムシードゥコー株式会社 入社 2003年7月 アリエル・ネットワーク株式会社 入社 2005年4月 健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社) 監査役 2006年6月 同社 取締役 2009年3月 株式会社弘乳舎 取締役 2014年1月 HyugaPharmacy株式会社(現HYUGA PRIMARY CARE株式会社) 入社 2014年10月 同社 取締役 2018年2月 当社 入社 財務経理室長 2021年8月 当社 取締役常勤監査等委員(現任) | (注)3 | 108,800 (注)4 |
取締役 監査等委員 | 中原 一徳 | 1974年1月1日生 | 1997年4月 福岡市役所入所 2001年10月 有限責任監査法人トーマツ 入所 2007年8月 Ernst & Young TAS株式会社 入社 2010年4月 株式会社ドーガンアドバイザーズ 入社(現株式会社ドーガン) 2013年12月 同社 取締役副社長 2018年12月 公認会計士中原一徳事務所 開業(現任) 2019年1月 ToCアドバイザリー株式会社 設立(現任) 2019年5月 福岡市保健医療施設指定管理者選定・評価委員会委員(現任) 2020年6月 福岡市健康づくりサポートセンター指定管理者選定・評価委員会委員(現任) 2021年8月 当社 取締役監査等委員(現任) 2022年4月 株式会社アーキベース 社外監査役(現任) 2023年7月 NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合 投資委員会委員(現任) | (注)3 | - |
取締役 監査等委員 | 橋本 道成 | 1978年4月2日生 | 2007年12月 弁護士法人北浜法律事務所 入所 2012年4月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 出向 2015年4月 三井物産株式会社 出向 2017年1月 如水法律事務所 設立(現弁護士法人如水法律事務所)(現任) 2020年6月 株式会社トライアルホールディングス 社外監査役(現任) 2020年11月 株式会社SENTAN Pharma 社外取締役(現任) 2020年12月 ニッポンインシュア株式会社 社外監査役(現任) 2021年5月 株式会社キャム 社外監査役(現任) 2021年8月 当社 取締役監査等委員(現任) | (注)3 | - |
計 | 4,108,800 |
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年8月28日開催の定時株主総会終結時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年8月30日開催の定時株主総会終結時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
4.2023年7月12日開催の取締役会決議により、2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、所有株式数は当該株式分割後の株数となっております。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 古村克明、委員 中原一徳、委員 橋本道成
6.2021年8月31日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
執行役員 | 開発部長 | 上津原 正彦 |
執行役員 | 事業戦略部長 | 土井 沙織 |
執行役員 | 管理部長 | 橋元 克巳 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 西村竜彦は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社の成長及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。なお、西村竜彦との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)中原一徳は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、中原一徳との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)橋本道成は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、橋本道成との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人と定期的もしくは必要の都度面談や電磁的方法による情報共有等により、情報交換、意見交換及び監査結果の確認を行っております。
なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて定期的もしくは必要の都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39137] S100UAUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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