株式会社ＲＹＯＤＥＮ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下において当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析を記載しております。なお、本項における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な会計方針及び見積りは以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しております。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。減損の計上にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価と取得原価との差額に相当する額について減損を計上し、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損を計上することとしております。

④ 退職給付費用

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び期待運用収益率などの前提条件が含まれています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大への期待からドル高・株高が進行し持続的な成長が見られますが、中国などの新興国経済の伸び悩みや米国の政策及び欧州政治の動向などにより先行き不透明な状況にあります。国内経済においては、円安に転じたことで輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、設備投資も緩やかな回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」をスタートさせ、積極的に提案活動を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,192億25百万円、営業利益27億30百万円、経常利益24億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億88百万円となりました。

② 売上高

当連結会計年度の売上高は、2,192億25百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
FAシステムでは、自動車関連設備案件及び半導体・液晶関連製造装置が堅調に推移し、また販売ルート向け案件も増加しましたが、当社主力市場の工作機械関連及び実装機の生産が減少し、減収となりました。その結果、FAシステムの連結売上高は396億19百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
冷熱システムでは、大都市を中心とした大手設備業者向け案件が後半に入り回復基調となり、また環境性能・省エネ性能対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。その結果、冷熱システムの連結売上高は251億85百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
IT施設システムでは、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、情報通信分野ではIT関連やセキュリティ関連が好調に推移し、またメディカル分野ではヘルスケア関連の販売が堅調に推移し、大幅な増収となりました。その結果、IT施設システムの連結売上高は76億47百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

エレクトロニクスは、国内では、熊本地震及び茨城県北部地震による一部製品の供給の減少の影響もありましたが、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連は東アジア向けFA関連ビジネスが持ち直し、横這いとなりました。海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が好調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのOA機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、減収となりました。その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,467億71百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が減少したため1,971億64百万円(前年同期比0.9%減)と減少しました。売上高に対する売上原価の比率は89.9%です。
販売費及び一般管理費は、抑制策の実施により、193億29百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

④ 営業利益

営業利益は、減収に伴う売上総利益の減少により、27億30百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
なお、FAシステムは12億18百万円(前年同期比19.4%増)、冷熱システムは3億66百万円(前年同期比33.0%減)、IT施設システムは1億97百万円(前年同期比817.4%増)及びエレクトロニクスは9億47百万円(前年同期比54.8%減)となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、2億88百万円の損失となりました。損失の主な要因は、為替差損益が3億75百万円の損失となったこと等によります。

⑥ 特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益83百万円であり、特別損失は、関係会社株式評価損63百万円及び固定資産減損損失21百万円であります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、13億88百万円(前年同期比24.8%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関連等の幅広い分野で事業展開をしております。当社グループの取り扱う部材・商品はその価格及び品質において競争力を有していると確信しておりますが、各々の分野における事業環境は非常に競争が激しく、為替レートの変動や価格競争並びに製造業者・商社との競合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、経営成績に特に重要な影響を与えると考えられる見積りは以下のとおりです。

① 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりますので、顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しておりますので、実際の将来需要あるいは市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上することとしておりますので、将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤ 退職給付費用

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、当年度を始期とする新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」を策定し、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として、顧客価値創造型ビジネスモデルを実践することにより、顧客や市場における存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。

(5) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比25億3百万円増加し、191億63百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、46億1百万円(前年同期比8億54百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億41百万円の計上と、売上債権及び仕入債務の増加並びにたな卸資産の減少によるネット資金の増加23億70百万円、法人税等の支払13億9百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、4億74百万円(前年同期比12億51百万円収入増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入10億53百万円、投資有価証券の売買によるネット支出3億50百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億27百万円(前年同期比6億77百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円、短期借入金の減少11億82百万円によるものです。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図っております。当年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で「顧客価値創造型ビジネスモデルの実践」「グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築」「グローバル人材(財)育成の推進」「グループ連結収益力の強化」「ガバナンス経営の推進」の5つの基本戦略に取り組む方針であります。