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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0Y9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＲＹＯＤＥＮ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1947年4月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
1947年11月名古屋支店を開設(1994年6月に支社に改称)。
1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年6月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置。
1953年3月長崎出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1955年4月沼津出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1955年5月高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年5月商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年1月宇都宮出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1960年5月前橋出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1961年6月静岡出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1963年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年5月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年1月浜松出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1970年4月郡山出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1971年9月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月子会社菱幸株式会社を設立。
1976年2月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年7月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年8月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年4月熊谷営業所を開設(1984年4月に支店に昇格)。
1982年6月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年4月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年6月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。
1990年4月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年5月本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年7月ソウル支店を開設。
1994年6月東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年7月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
1994年10月
子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。
1995年4月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年1月
東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
1998年10月
東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。
1999年1月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
1999年4月
3支社12支店制を再編し、9支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。


1999年5月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他2社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。
2001年7月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2003年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2006年3月
東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。
2008年2月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年4月
東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年7月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2009年6月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年2月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。
2011年3月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年6月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012年8月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。
2012年11月子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
2013年5月
子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。
2013年10月インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。
2014年1月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の4営業所を支店に格上げ。
2014年6月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
2014年8月高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。
2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
2015年4月北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年4月東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。
2015年5月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
2015年6月子会社リョーコー株式会社を解散。
2016年3月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016年4月神奈川支店を神奈川支社に格上げ。
2016年8月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
2016年9月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年1月菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。
2018年6月執行役員制度を導入。
2019年4月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2020年2月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。
2021年4月従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。
2022年1月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2022年3月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年4月商号を「株式会社RYODEN」に変更。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02518] S100R0Y9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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