株式会社ＲＹＯＤＥＮ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	富 澤 克 行	1960年4月14日生	1983年4月 三菱電機株式会社入社 2005年6月 三菱電機自動化(上海)有限公司董事兼総経理 2008年4月 三菱電機自動化(中国)有限公司董事長兼総経理 三菱電機自動化(香港)有限公司董事長兼総経理 2012年4月 三菱電機株式会社名古屋製作所副所長 2015年4月 三菱電機(中国)有限公司董事兼副総経理 2017年4月 三菱電機株式会社執行役員中国総代表 三菱電機(中国)有限公司董事長兼総経理 2021年4月 当社入社 2021年6月 当社副社長執行役員 2022年6月 当社(代表)取締役社長(現)	(注)3	5,300
取締役 常務執行役員 事業部門管掌 デバイスシステム 事業本部長	東 俊 一	1960年4月19日生	1984年4月 当社入社 2004年6月 当社半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長 2006年4月 当社電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長 2008年10月 当社半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長 2010年6月 当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長 2012年4月 当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括 2013年4月 当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長 2014年4月 当社ソリューション事業本部グローバル戦略統括部長 2016年4月 当社ソリューション事業本部デバイス第二事業部長 2016年6月 当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 2017年1月 当社取締役デバイスシステム事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 2018年4月 当社取締役東京支社副支社長 2018年6月 当社執行役員東京支社副支社長 2019年4月 当社執行役員東京支社長 2019年6月 当社常務執行役員東京支社長 2021年4月 当社常務執行役員デバイスシステム事業本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員デバイスシステム事業本部長(現)	(注)3	7,800

職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 管理部門・戦略部門管掌 経営企画室長 海外事業推進担当	與五澤 一元	1960年8月28日生	1983年4月 当社入社 2002年6月 当社東京支社半導体・デバイス第三部長 2008年4月 菱商電子(上海)有限公司董事兼総経理 2011年6月 菱商電子(上海)有限公司董事長兼総経理 2013年4月 当社海外事業推進室東アジア戦略局長兼菱商電子(上海)有限公司董事長兼総経理 2014年6月 当社東京支社副支社長 2016年4月 当社神奈川支社長 2018年4月 当社ICTソリューション事業本部長 2018年6月 当社執行役員ICTソリューション事業本部長 2021年4月 当社執行役員中日本支社長 2021年6月 当社常務執行役員中日本支社長 2023年4月 当社常務執行役員経営企画室長 2024年6月 当社取締役常務執行役員経営企画室長(現)	(注)3	5,300
取締役	松 尾 英 喜	1956年6月27日生	1982年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 2000年3月 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2003年5月 兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2006年4月 上海中石化三井化工有限公司社長 2009年6月 三井化学株式会社理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長 2010年4月 同社理事石化事業本部企画管理部長 2011年6月 同社理事生産・技術本部副本部長 2013年4月 同社執行役員生産・技術本部長 2014年4月 同社常務執行役員生産・技術本部長 2016年6月 同社取締役常務執行役員生産・技術本部長 2017年4月 同社取締役専務執行役員生産・技術本部長 2018年4月 同社代表取締役専務執行役員(CTO) 2020年4月 同社代表取締役副社長執行役員(CTO) 2022年4月 同社取締役参与 2022年6月 同社参与 2022年6月 東洋エンジニアリング株式会社 社外監査役(現) 2023年6月 当社取締役(現) 2024年6月 アルコニックス株式会社 社外取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤 原 悟 郎	1968年9月17日生	1992年4月 三菱電機株式会社入社 2019年4月 同社中部支社事業推進部長 2021年4月 同社中部支社副支社長兼事業推進部長 2022年4月 同社中部支社副支社長 2023年4月 同社営業本部事業企画部長(現) 三菱電機インダストリアルソリ ューションズ株式会社 社外監査役(現) 長野三菱電機機器販売株式会社 社外監査役(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	小笠原 由佳	1975年11月10日生	1999年4月 海外経済協力基金(現株式会社国際協力銀行)入社 2005年9月 ペイン・アンド・カンパニー入社 2009年12月 独立行政法人国際協力機構(JICA)入構 2019年4月 一般財団法人社会変革推進機構(現一般財団法人社会変革推進財団)インパクト・オフィサー 2022年5月 Rennovater株式会社 社外監査役(現) 2022年6月 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役(現) 2023年4月 株式会社藤村総合研究所 取締役(現) 2024年6月 当社取締役(現) 2024年6月 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―

取締役 常勤監査等委員	友 森 裕 三	1962年9月8日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部副部長 2015年6月 当社東京支社総務部長 2020年4月 当社総務部長 2023年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役 監査等委員(現)	(注)4	1,400
取締役 監査等委員	関 口 典 子	1964年1月23日生	1994年3月 公認会計士登録 2002年1月 公認会計士再登録 2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長 (現) 2012年7月 税理士登録 2015年6月 東京応化工業株式会社 社外取締役 2019年1月 ちふれホールディングス株式会社 執行役員 2021年6月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役(現) 2022年6月 当社監査役 2022年7月 独立行政法人国際協力機構 監事(現) 2023年3月 東京応化工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2024年6月 当社取締役 監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員	トーマス・ヴィッティ	1960年9月12日生	1992年11月 ハーマン・ハンメルラート&パートナー デュッセルドルフ入所 1995年7月 ハーマン・ハンメルラート&パートナー 東京 2006年1月 アーキス外国法共同事業法律事務所 東京経営パートナー (現) 2008年11月 筑波大学大学院国際経営学研究科 ビジネス法専攻非常勤講師 2013年1月 独日法律家協会 日本事務局代表 2022年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役 監査等委員(現)	(注)4	―

計					19,800

(注) 1 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。
2 監査等委員関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
出繩 正人	1964年2月5日生	1990年4月	弁護士登録(第一東京弁護士会) 沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)入所	―
		1999年1月	スプリング法律事務所パートナー(現)
		2007年9月	日本プライムリアルティ投資法人 監督役員(現)
		2015年6月	イチカワ株式会社 社外監査役(現)
		2021年2月	最高裁判所災害補償審査委員会委員(現)
		2021年6月	株式会社ピー・エム・エル 社外監査役(現)

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役2名を選任しています。
社外取締役松尾英喜氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、2023年からはこのような視点及び独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年からは当社社外取締役として客観的な立場で様々な助言・提言及びご意見をいただくなど適切に職務を遂行いただいており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役小笠原由佳氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資など、行政・民間・公益という異なるセクターで利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動(インパクト投資)で20年以上の非営利及びビジネス経験があり、またこうした経験に基づくサステナビリティ経営についての先進的かつ優れた見識を有しています。こうした専門性と見識に基づき、当社の業務執行の監督及びガバナンスの強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役関口典子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を有しており、2022年からは当社の社外監査役として適切に職務を遂行しており、これまでの社外監査役としてのご経験と特に監査等委員である取締役として当社の監査・監督機能の強化に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしており、これまでの社外取締役としてのご経験と専門性に基づき、とくに監査等委員である取締役として当社の監査・監督機能の強化に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。

(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行います。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めます。