株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ 役員の状況 (2023年7月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	柳原 尚史	1981年2月5日	2003年4月 NTTコミュニケーションズ株式会社 入社 2006年8月 HSBC Services Japan 入社 2010年2月 大和証券キャピタルマーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社 2010年10月 Daiwa Capital Markets Hong Kong 入社(香港現地法人に転籍) 2012年7月 ブラックロック・ジャパン株式会社 入社 2015年8月 Asian Frontier株式会社 (現 株式会社Gran Manibus)入社 2016年7月 当社 創設 代表取締役社長(現任)	(注)2	1,810
取締役 プロフェッショナル サービス 事業部長	市來 和樹	1990年4月11日	2015年4月 株式会社フォワードネットワーク 入社 2017年1月 当社 入社 2021年5月 当社 執行役員 2021年10月 当社 執行役員 開発部長 2022年2月 当社 執行役員 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長 2022年6月 当社 取締役 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長(現任)	(注)2	-
取締役 コンサルティング 部長	小松 平佳	1981年1月29日	2003年4月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 入社 2007年9月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社 2017年4月 当社 入社 2018年6月 当社 取締役 2021年10月 当社 執行役員 コンサルティング部長 2022年6月 当社 取締役 コンサルティング部長(現任)	(注)2	300
取締役 管理部長	中井 努	1972年8月12日	2001年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2003年4月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2008年12月 株式会社プロロジス 入社 2011年2月 株式会社エー・ピーカンパニー (現 株式会社エー・ピーホールディングス)入社 2014年6月 同社 取締役 管理本部長 2019年5月 当社 入社 2019年10月 当社 執行役員 管理部長 2022年6月 当社 取締役 管理部長(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	西村 竜彦	1979年1月3日	2003年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社) 入社 2013年6月 株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ)) 入社 2014年2月 株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役 2017年10月 株式会社QPS研究所 社外取締役(現任) 2017年12月 株式会社ispace 社外取締役 2018年6月 UMITRON PTE.LTD. 社外取締役(現任) 2019年3月 当社 社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社INCJ マネージングディレクター(現任)	(注)2	-
取締役	椿山 善昭	1965年10月10日	1988年4月 日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー) 入社 2008年4月 同社 執行役員PMグループプロダクトマネージャー 2020年4月 同社 常務執行役員H&S営業本部長 2022年4月 同社 常務執行役員事業変革推進室長 2022年10月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 株式会社バルカー 専務執行役員CSO兼CQO(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	松本 範平	1956年7月22日	1979年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社 2002年12月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)入社 2005年9月 日興アイ・アール株式会社 常勤監査役 2006年11月 同社 常務取締役企画管理本部長 2008年6月 日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)取締役社長 2009年10月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)執行役員 2013年3月 SMBC日興証券株式会社 常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当) 2014年6月 日本相互証券株式会社 常務取締役管理本部長 2018年7月 株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役 2020年11月 当社 常勤監査役 2022年5月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	櫟本 健夫	1965年1月1日	1988年4月 日本銀行 入行 2003年10月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2009年1月 とちもと公認会計士事務所 所長・代表公認会計士(現任) 2011年7月 株式会社クレド代表取締役(現任) 2015年5月 スター・マイカ株式会社監査役 2018年11月 株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社 監査役 2022年5月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	齊藤 友紀	1979年10月22日	2008年12月 阿部隆徳国際法律特許事務所 入所 2009年7月 TOMO法律事務所 入所 2016年9月 株式会社Preferred Networks 入社 2018年11月 株式会社メルカリ 入社 2019年4月 株式会社ジーネクスト 社外監査役(現任) 2019年7月 株式会社アーリーワークス 社外監査役 2019年12月 法律事務所LAB-01代表弁護士(現任) 2021年5月 株式会社Mobility Technologies 入社 2021年6月 株式会社スカイマティクス 社外監査役 2022年5月 Cohh株式会社 代表取締役(現任) 2022年5月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2022年11月 ファイメクス株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
計					2,110

(注) 1.取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
5.当社では、取締役会一層の活性化のため執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名
執行役員開発部副部長	阿部 大志
執行役員コンサルティング部副部長	横山 慶一

6.当社は、社外取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀を東証の定めに基づく独立役員として選定し、同取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役5名を選任しております。

a 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の西村竜彦は、IT業界及び金融業界での勤務経験から事業面及び財務面にも精通しており、当社における社外取締役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。社外取締役西村竜彦と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。


社外取締役の椿山善昭は、メーカーでの勤務経験から事業面及び営業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。社外取締役椿山善昭と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の松本範平は、金融機関の勤務経験から財務面に精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。監査等委員松本範平と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の櫟本健夫は、公認会計士としての高度な専門的知見を有し、金融機関の勤務経験から財務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。監査等委員櫟本健夫と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の齊藤友紀は、弁護士としての高度な専門的知見を有し、IT業界での勤務経験から事業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。なお、監査等委員齊藤友紀と当社の間において、法律上の助言を受けるため2020年6月から2022年5月まで月額10万円の業務委託契約を締結しておりましたが、その取引額は当社及び齊藤友紀にとって僅少であり、またそれ以外に人的、資本的関係及び取引関係その他利害関係がなく、齊藤友紀は当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

b 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

c 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役5名を選任しておりますが、社外取締役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査等委員は毎月1回行われる経営会議にも参加し、その内容について社外取締役に逐次連携をしています。
常勤監査等委員と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。また、常勤監査等委員は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。