株式会社ＳＢＩ新生銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

1.経営成績の分析
(1)連結損益の状況
資金運用収益から資金調達費用を控除したネットの資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度並みとなりました。
役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益から各費用を控除したネットの非資金利益、保有株式関連のネット損益および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益の増加や大口の有価証券売却益の計上に加えて、前連結会計年度に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び税制改正の影響等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
与信関連費用については、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、51億円の追加繰入を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は475億円(前連結会計年度比145億円減少)となりました。
また、特別損益はネットで42億円の利益となり、さらに法人税、住民税及び事業税21億円(損)、法人税等調整額9億円(益)、非支配株主に帰属する当期純損失2億円(益)を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は507億円(前連結会計年度比101億円減少)となりました。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (億円)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (億円)	増減(億円)
経常収益	3,757	3,804	47
資金運用収益	1,407	1,384	△22
役務取引等収益	473	492	18
特定取引収益	85	73	△12
その他業務収益	1,509	1,592	83
うちリース収入	895	811	△83
うち割賦収入	329	337	7
その他経常収益	281	260	△20
経常費用	3,136	3,329	192
資金調達費用	183	162	△21
役務取引等費用	218	237	18
特定取引費用	1	-	△1
その他業務費用	1,008	964	△44
うちリース原価	805	733	△71
うち割賦原価	24	28	3
営業経費	1,487	1,494	7
のれん償却額	52	35	△16
無形資産償却額	21	16	△4
その他の営業経費	1,413	1,442	28
その他経常費用	235	470	234
うち貸倒引当金繰入額	108	348	240
うち利息返還損失引当金繰入額	27	51	24
経常利益	620	475	△145
特別損益	7	42	34
うち固定資産処分損益	4	△2	△6
税金等調整前当期純利益	628	517	△110
法人税、住民税及び事業税	19	21	1
法人税等調整額	△5	△9	△3
非支配株主に帰属する当期純利益 (△は純損失)	3	△2	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	609	507	△101

1株当たり当期純利益金額(注2)	22円96銭	19円46銭	△3円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注2)	22円96銭	19円46銭	△3円50銭
1株当たり純資産額(注2)	294円41銭	316円38銭	21円97銭
潜在株式調整後1株当たり純資産額 (注2)	294円41銭	316円37銭	21円95銭

(注)1. セグメント別の収益状況等については、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
2. 指標算式は以下をご参照ください。
指標算式
○1株当たり当期純利益金額

	親会社株主に帰属する当期純利益-普通株主に帰属しない金額*1
	普通株式の期中平均株式数*2

○潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	親会社株主に帰属する 当期純利益		-	普通株主に 帰属しない金額*1	+	親会社株主に帰属する 当期純利益調整額*4
	(普通株式の期中平均株式数*2+普通株式増加数)*3

○1株当たり純資産額

	純資産の部合計*5-控除する金額*6
	期末発行済普通株式数*2

○潜在株式調整後1株当たり純資産額

	純資産の部合計*5
	(期末発行済普通株式数*2+普通株式増加数)*3

*1 優先株式の配当金総額
*2 自己株式を除く
自己株式控除後期中平均普通株式数(連結)
前連結会計年度 2,653,918,029株 当連結会計年度 2,607,680,782株
自己株式控除後期末普通株式数(連結)
前連結会計年度末 2,653,917,147株 当連結会計年度末 2,588,390,929株
*3 潜在株式調整後期中平均普通株式数(連結)
前連結会計年度 2,653,919,561株 当連結会計年度 2,607,794,202株
潜在株式調整後期末普通株式数(連結)
前連結会計年度末 2,653,918,679株 当連結会計年度末 2,588,524,471株
*4 優先株式の配当額等
*5 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*6 優先株式発行金額及び優先株式配当額

(2)単体損益の状況
当事業年度は、資金利益については、マイナス金利政策の影響が計画の想定範囲に留まって推移し、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長がある一方で、新生フィナンシャルなどの子会社からの配当金が減少したことにより、前事業年度に比べて減少しました。
非資金利益である役務取引等利益(含む金銭の信託運用損益)・特定取引利益・その他業務利益については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益の増加や大口の有価証券売却益の計上等により、前事業年度に比べて増加しました。
この結果、当事業年度の業務粗利益は前事業年度に比べて19億円増加の1,111億円となりました。
経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、銀行本体におけるコンシューマーファイナンス業務の拡大に伴い経費が増加したこと等により、前事業年度に比べて23億円増加の776億円となりました。
以上の結果、実質業務純益は335億円(前事業年度比4億円減少)となりました。
次に、与信関連費用については、前事業年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなった結果、前事業年度に比べて増加しました。この結果、当事業年度の経常利益は328億円(前事業年度比165億円減少)となりました。
加えて、特別損益は関係会社株式償還益等により79億円の利益(前事業年度は65億円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額にて25億円(益)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は434億円(前事業年度比18億円増加)となりました。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (億円)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (億円)	増減(億円)
業務粗利益 (注1)	1,092	1,111	19
資金利益	937	909	△27
役務取引等利益 (注1) うち金銭の信託運用損益	△3 44	△29 44	△26 △0
特定取引利益	48	40	△7
その他業務利益 うち債券関係損益	109 57	190 102	81 45
経費(除く臨時処理分)	752	776	23
人件費	266	269	3
物件費	435	448	13
税金	50	58	7
実質業務純益 (注1) (一般貸倒引当金繰入前・ 金銭の信託運用損益加算後)	339	335	△4
一般貸倒引当金繰入額	-	18	18
臨時損益 (注2)	153	11	△142
株式等関係損益	△29	27	57
不良債権処理額	△201	21	222
退職給付関連費用	9	0	△9
その他臨時損失・費用 (注2)	8	△5	△13
経常利益	493	328	△165
特別損益	△65	79	145
うち固定資産処分損益	△0	△1	△0
税引前当期純利益	428	408	△19
法人税、住民税及び事業税	△6	△0	6
法人税等調整額	18	△25	△44
当期純利益	415	434	18

(注)1.金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。そのため、業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益に加えて報告しております。
2.臨時損益には、金銭の信託運用見合費用を含めております。

(3)ROA、ROE、RORA

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (%)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (%)	増減(%)
ROA(注1)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	0.7	0.6	△0.1
ROE(注2)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	8.1	6.3	△1.7
潜在株式調整後 ROE(注3)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	8.1	6.3	△1.7
RORA(注4)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	1.1	0.8	△0.3

		前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (%)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (%)	増減(%)
ROE (注2)	実質業務純益ベース	4.50	4.23	△0.26
	当期純利益ベース	5.50	5.49	△0.01

(注)1.(期首総資産+期末総資産)/2を計算上、分母として用いております。

2.算出式:	(親会社株主に帰属する)当期純利益-優先株式配当額
	(期首の普通株式に係る純資産額+期末の普通株式に係る純資産額)/2
3.算出式:
	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首非支配株主持分) +(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)}/2
4.算出式:	親会社株主に帰属する当期純利益
	期末リスクアセット額(バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース)

(4)与信関連費用
前連結会計年度(前事業年度)に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったこと等により、前連結会計年度(前事業年度)に比べて増加しました。連結ベースでの不良債権処理額が単体比多くなっておりますのは、主に新生フィナンシャル及びアプラスフィナンシャル等のコンシューマーファイナンス子会社における与信関連費用の計上によるものであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (億円)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (億円)	増減(億円)
貸出金償却・債権処分損	13	24	11
貸倒引当金繰入額	108	346	238
一般貸倒引当金繰入額	218	218	0
個別貸倒引当金繰入額(△取崩額)	△110	127	237
特定海外債権引当勘定繰入額 (△取崩額)	△0	△0	△0
その他貸倒引当金繰入額	-	2	2
リース原価に含まれる不良債権処理額	△2	△0	1
償却債権取立益(△)	△81	△53	28
合計	37	318	281

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (億円)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (億円)	増減(億円)
貸出金償却・債権処分損	4	18	13
貸倒引当金繰入額(△戻入益)	△171	23	194
一般貸倒引当金繰入額	40	18	△22
個別貸倒引当金繰入額(△取崩額)	△211	5	217
特定海外債権引当勘定繰入額 (△取崩額)	△0	△0	△0
償却債権取立益(△)	△35	△2	32
合計	△201	39	240

2.財政状態等の分析
(1)連結貸借対照表
連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。

	2016年3月末(億円)	2017年3月末(億円)	増減(億円)
資産の部合計	89,287	92,583	3,295
うち貸出金	45,629	48,334	2,705
うち有価証券	12,278	10,146	△2,132
うちのれん	181	146	△34
うち無形資産	41	25	△16
うち支払承諾見返	2,806	3,466	660
負債の部合計	81,356	84,375	3,018
うち預金・譲渡性預金	58,009	58,629	619
うち社債	951	1,126	174
うち借用金	8,017	7,896	△120
うち支払承諾	2,806	3,466	660
純資産の部合計	7,931	8,207	276
うち非支配株主持分	112	12	△99

総資産……貸出金等の増加により、前連結会計年度末比3,295億円増となりました。
貸出金……法人向け貸出においてストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、前連結会計年度比2,705億円増となりました。
有価証券…主にALM目的で保有している日本国債の保有残高の減少等により、前連結会計年度末比2,132億円減となりました。
なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。

	2016年3月末 評価差額(億円)	2017年3月末 評価差額(億円)
株式	87	145
債券	40	△6
国債	28	0
地方債	0	-
社債	12	△6
その他	21	3
合計	149	142

(注)上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2016年3月末119億円、2017年3月末102億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

のれん・無形資産……昭和リース、新生パーソナルローン、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末(2017年3月末)現在で、以下のとおり、のれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

	償却方法・期間	2017年3月末残高 (億円)	2016年度償却額 (億円)
昭和リース
のれん	定額法(20年)	171	21
無形資産		11	2
商権価値(顧客関係)	級数法(20年)	10	2
契約価値(サブリース契約関係)	定額法(契約残存年数による)	1	0
新生パーソナルローン
負ののれん(△)	定額法(20年)	△38	△3
新生フィナンシャル
のれん	級数法(10年)	13	16
無形資産		13	13
商標価値	定額法(10年)	4	2
商権価値(顧客関係)	級数法(10年)	8	11
合計
のれん(負ののれん相殺後)		146	34
無形資産		25	16

(注)上記以外の子会社に係るものとして、別途、のれん償却額が1億円、負ののれん償却額が△0億円あります。

支払承諾見返……主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾見返に計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比660億円増となりました。
預金・譲渡性預金……預金・譲渡性預金の合計残高は前連結会計年度末比619億円増となりました。当行では個人のお客さまからの預金を中心に据えて、安定的な資金調達基盤の確立を継続的に進めております。なお、定期預金(除く、非居住者円預金・外貨預金)の残存期間別残高は以下のとおりであります。

	2016年3月末 (億円)	2017年3月末 (億円)	増減 (億円)
定期預金合計	30,056	27,567	△2,489
3カ月未満	16,558	15,897	△660
3カ月以上6カ月未満	2,869	1,511	△1,358
6カ月以上1年未満	1,072	2,359	1,287
1年以上2年未満	2,405	5,412	3,007
2年以上3年未満	5,396	731	△4,665
3年以上	1,753	1,653	△99

社債………当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債(各100億円)を発行したことから、前連結会計年度末比174億円増となりました。


借用金……当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれております。

なお、当行単体の貸借対照表の推移は、以下のとおりであります。

	2016年3月末(億円)	2017年3月末(億円)	増減(億円)
資産の部合計	78,576	80,517	1,940
うち貸出金	43,001	45,364	2,362
うち有価証券	16,038	13,693	△2,344
負債の部合計	70,812	72,438	1,626
うち預金・譲渡性預金	59,657	59,926	268
うち個人預金	48,194	48,746	551
うち社債	576	576	△0
純資産の部合計	7,764	8,079	314

当行単体の貸出金の残存期間別残高は以下のとおりであります。

	2016年3月末 (億円)	2017年3月末 (億円)	増減 (億円)
貸出金合計	43,001	45,364	2,362
1年以下	7,106	7,250	143
1年超3年以下	6,910	7,304	393
3年超5年以下	8,098	7,975	△122
5年超7年以下	2,472	2,512	39
7年超	16,126	17,643	1,516
期間の定めの無いもの	2,287	2,678	391
うち固定金利	───	───	───
1年以下	───	───	───
1年超3年以下	176	145	△30
3年超5年以下	164	166	1
5年超7年以下	319	333	14
7年超	8,550	9,939	1,388
期間の定めの無いもの	2,167	2,593	426
うち変動金利	───	───	───
1年以下	───	───	───
1年超3年以下	6,733	7,158	424
3年超5年以下	7,933	7,809	△124
5年超7年以下	2,153	2,178	25
7年超	7,575	7,704	128
期間の定めの無いもの	119	85	△34

(注)残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
(2)不良債権の状況
① リスク管理債権
リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第2 事業の状況」中、「4 事業等のリスク」の「14.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。

債権区分	2016年3月末 (億円)	2017年3月末 (億円)	増減(億円)
破綻先債権額	43	46	3
延滞債権額	623	333	△289
3カ月以上延滞債権額	16	17	0
貸出条件緩和債権額	269	320	50
合計 (A)	953	717	△236

貸出金残高(末残)	45,629	48,334	2,705
貸出金残高比(%)	2.1	1.5	△0.6

貸倒引当金 (B)	917	1,001	84
引当率(B/A×100)(%)	96.2	139.6	43.4

(注)1. 貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
2. 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2016年3月末現在で、破綻先債権額は1億円、延滞債権額は99億円、3カ月以上延滞債権額は5億円、貸出条件緩和債権額は3億円、2017年3月末現在で、破綻先債権額は1億円、延滞債権額は93億円、3カ月以上延滞債権額は4億円、貸出条件緩和債権額は1億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

債権区分	2016年3月末 (億円)	2017年3月末 (億円)	増減(億円)
破綻先債権額	13	7	△5
延滞債権額	307	57	△249
3カ月以上延滞債権額	14	11	△2
貸出条件緩和債権額	11	26	14
合計 (A)	346	103	△243

貸出金残高(末残)	43,001	45,364	2,362
貸出金残高比(%)	0.8	0.2	△0.6

貸倒引当金 (B)	282	293	10
引当率(B/A×100)(%)	81.6	283.1	201.5

(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権
金融再生法の開示基準に基づく債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
金融再生法の開示基準に基づく債権とは、金融再生法に基づく開示債権であり、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、当行保証付私募債等について(但し、要管理債権は貸出金のみ)、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に区分したものであります。

債権区分	2016年3月末 (億円)	2017年3月末 (億円)	増減(億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	50	30	△20
危険債権	271	36	△234
要管理債権	26	38	11
合計 (A)	347	104	△243
(参考)要注意債権以下	947	634	△312

総与信残高(末残)	43,756	47,172	3,415
総与信残高比(%)	0.79	0.22	△0.57

保全額 (B) 貸倒引当金 担保保証等	340 24 316	77 34 44	△263 9 △272
保全率(B/A×100)(%)	97.9	74.2	△23.7

当行単体の金融再生法開示債権ベースの不良債権額は104億円であり、総与信残高に対する同債権額の割合は0.22%となっております。
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

		2016年3月末 (%)	2017年3月末 (%)	増減 (%)
実質破綻・破綻先	無担保部分の	100.00	100.00	-
破綻懸念先	無担保部分の	292.63	58.20	△234.43
要管理先	無担保部分の	56.20	52.30	△3.90
その他要注意先	債権額の 無担保部分の	6.37 11.09	3.70 6.62	△2.67 △4.47
正常先	債権額の	0.38	0.41	0.03

(3)連結キャッシュ・フローの状況
「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「④連結キャッシュ・フロー計算書」及び「連結キャッシュ・フロー計算書関係」をご参照ください。

(4)自己資本比率
当行は、信用リスクの算出手法として基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクの算出手法として粗利益配分手法を、またマーケット・リスクの算出方法として内部モデル手法を、それぞれ金融庁の承認を得て採用しております。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は以下の通りです。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2016年3月31日	2017年3月31日	増減
1.連結自己資本比率(2/3)	14.20%	13.06%	△1.14%
2.連結における自己資本の額	8,095	8,123	28
3.リスク・アセットの額	56,981	62,199	5,218
4.連結総所要自己資本額	5,013	5,513	500