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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8AM

有価証券報告書抜粋 株式会社SBI新生銀行 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長最高経営
責任者
工藤 英之1963年9月1日生1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2001年5月 みずほ証券株式会社投資銀行部門アドバイザリー第2部部長
2003年8月 エートス・ジャパン・エルエルシー アクイジショングループディレクター
2005年5月 同社マネージングディレクター
2006年6月 MID都市開発株式会社(現関電不動産開発株式会社)代表取締役社長
2007年1月 同社取締役副会長
2007年6月 エートス・ジャパン・エルエルシー 投資部門マネージングディレクター
2010年9月 当行常務執行役員法人・商品部門副部門長
2011年4月 当行常務執行役員ストラクチャードファイナンス本部長
2013年4月 当行常務執行役員チーフリスクオフィサーリスク管理部門長
2015年4月 当行常務執行役員
2015年6月 当行代表取締役社長(現職)
(注3)6
取締役チーフオフィサーグループ事業戦略小座野 喜景1962年11月1日生1986年4月 当行入行
2003年11月 当行クレジットトレーディング 部長
2006年7月 当行企業再生本部長
2007年12月 当行プリンシパルトランザクションズ本部長
2011年6月 当行常務執行役員プリンシパルトランザクションズ本部長
2015年4月 当行常務執行役員法人部門副部門長
2016年4月 当行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)
2016年6月 株式会社アプラスフィナンシャル取締役(現職)
2017年4月 当行チーフオフィサーグループ事業戦略、常務執行役員特命担当
2018年4月 当行チーフオフィサーグループ事業戦略(専務施行役員相当)
2018年6月 当行取締役チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)(現職)
(注3)-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役J.クリストファーフラワーズ1957年10月27日生1979年3月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1988年12月 同社パートナー
2000年3月 当行取締役(現職)
2002年11月 J.C.フラワーズ社マネージングディレクター兼最高経営責任者(現職)
2012年5月 NIBCホールディング スーパーバイザリーボードメンバー
(現職)
(注3)7,675
取締役アーネスト M.比嘉1952年10月15日生1976年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ入社
1983年4月 同社代表取締役社長
2008年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会特別理事(現職)
2009年5月 コロンビアビジネススクール理事(現職)
2010年6月 株式会社ジェーシー・コムサ
取締役(現職)
2011年3月 ウェンディーズ・ジャパン合同会社最高経営責任者
2013年6月 当行取締役(現職)
2015年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長(現職)
2016年9月 ウェンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長(現職)
2017年4月 学校法人昭和女子大学理事
(現職)
(注3)2
取締役可児 滋1943年9月20日生1966年4月 日本銀行入行
1992年5月 東京金融先物取引所(現株式会社東京金融取引所)常任監事
1996年5月 日本銀行文書局長
1999年5月 東京証券取引所常務理事
2002年4月 日本電気株式会社顧問
2004年6月 当行取締役(現職)
2006年4月 横浜商科大学教授
2014年4月 同大学特任教授
(注3)17
取締役槇原 純1958年1月15日生1981年9月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1992年11月 同社パートナー
1996年11月 同社東京支店共同支店長
2000年7月 株式会社ネオテニー取締役会長
2006年6月 マネックスグループ株式会社
取締役(現職)
2011年6月 当行取締役(現職)
2014年9月 フィリップモリスインターナショナル取締役(現職)
(注3)20


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役富村 隆一1959年2月17日生1983年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1991年10月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)
ネットワークインテグレーション事業部長
1994年1月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役
2002年10月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常務取締役
IBMコーポレーション ビジネスコンサルティングサービス アジア・パシフィック ヴァイスプレジデント
2004年2月 日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表執行役副社長
2007年12月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役
2010年4月 株式会社シグマクシス取締役副社長
2012年8月 株式会社プラン・ドゥ・シー取締役(現職)
2014年6月 当行監査役
2015年6月 当行取締役(現職)
2016年6月 株式会社シグマクシス代表取締役副社長(現職)
(注3)-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役永田 信哉1958年6月29日生1981年4月 当行入行
2001年12月 当行財務管理部長
2006年10月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務プロジェクト部長
2009年4月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長
2009年9月 当行グループ財務管理部長
2010年6月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長
2010年9月 当行執行役員グループ財務管理
部長兼グループ財務経理部長
2010年10月 当行執行役員財務管理部長
2012年6月 当行常勤監査役(現職)
(注4)1
監査役金野 志保1963年6月28日生1991年4月 第一東京弁護士会登録
2005年6月 ヤフー株式会社監査役
2008年3月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社監査役
2009年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2014年4月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員(現職)
2014年8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事(現職)
2015年3月 金野志保はばたき法律事務所開設(現職)
2015年6月 ワタミ株式会社取締役
2016年6月 株式会社カカクコム取締役 (現職)
2017年6月 アルフレッサホールディングス 株式会社取締役(現職)
2018年6月 当行監査役(現職)
(注4)-
監査役渋谷 道夫1945年6月5日生1971年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1974年4月 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
昭和52年7月 ピートマーウィックミッチェル(現KPMG)ロスアンゼルス事務所駐在
1991年5月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員
2000年5月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)常任理事
2008年8月 新日本有限責任監査法人社員評議会委員およびアーンストアンドヤンググローバルアドバイザリーカウンシル委員
2010年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和常勤監査役
2011年5月 株式会社良品計画監査役
2015年6月 当行監査役(現職)
(注4)-
7,723

(注)1.取締役J.クリストファー フラワーズ、アーネスト M.比嘉、可児 滋、槇原 純及び富村 隆一は、社外取締役であります。
2.監査役金野 志保及び渋谷 道夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年6月20日開催の第18期定時株主総会終結の時から、2019年6月開催予定の第19期定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、永田 信哉は2016年6月22日開催の第16期定時株主総会終結の時から、2020年6月開催予定の第20期定時株主総会終結の時まで、金野 志保は2018年6月20日開催の第18期定時株主総会終結の時から、2022年6月開催予定の第22期定時株主総会の終結の時まで、渋谷 道夫は2015年6月17日開催の第15期定時株主総会終結の時から、2019年6月開催予定の第19期定時株主総会終結の時まであります。
5. 所有株式数は、2018年5月末日現在であります。
6.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である保田 眞紀子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である相川 尚久(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
7.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社については、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03530] S100D8AM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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