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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDBB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SBI新生銀行 連結経営指標等 (2026年3月期)


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2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
(自2021年
4月1日
至2022年
3月31日)
(自2022年
4月1日
至2023年
3月31日)
(自2023年
4月1日
至2024年
3月31日)
(自2024年
4月1日
至2025年
3月31日)
(自2025年
4月1日
至2026年
3月31日)
連結経常収益百万円373,328421,853530,771614,001774,058
連結経常利益百万円28,29952,13661,07277,797123,382
親会社株主に帰属する当期純利益百万円20,38542,77157,92484,499113,415
連結包括利益百万円17,03746,80470,74555,280190,091
連結純資産額百万円924,316966,506966,724959,2491,233,041
連結総資産額百万円10,311,44813,694,83116,048,98820,329,86224,741,359
1株当たり純資産額4,484.0116,033,315,142.9517,828,740,928.751,151.401,381.19
1株当たり当期純利益96.78712,851,750.13990,851,470.11112.70137.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益96.75---137.51
自己資本比率%8.97.06.04.75.0
連結自己資本利益率%2.214.546.028.8110.40
連結株価収益率23.1111.13--12.22
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△470,6301,306,9671,188,1631,984,6261,914,143
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円250,997△955,56795,771△1,292,424△1,189,291
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△19,873△4,628△69,635△48,461126,952
現金及び現金同等物の期末残高百万円1,567,1291,913,6933,128,0453,771,9294,623,613
従業員数5,6085,5485,6505,6895,828
[外、平均臨時従業員数][1,696][1,870][1,981][1,320][1,393]
(注)1.当行は、2023年10月2日付で普通株式20,000,000株につき1株の割合で株式併合を、2024年3月15日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を、2025年3月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更したうえで、2025年7月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ1株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年8月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。2023年度の株式併合及び株式分割を2022年度の期首に、2025年度の株式分割を2024年度の期首に行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.2024年度の1株当たり純資産額は、期末純資産の部合計から優先株式に係る公的資金の要回収額230,018百万円を控除して算出しております。
3.2022年度から2024年度までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
5.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
6.当行株式は2023年9月28日付で東京証券取引所スタンダード市場上場廃止となり、2025年12月17日付で東京証券取引所プライム市場に上場しました。そのため、2023年度及び2024年度の連結株価収益率については記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03530] S100YDBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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