株式会社ＳＢＩ新生銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	五味 廣文	1949年5月13日生	1972年 4月 大蔵省(現財務省)入省 1996年 7月 同省銀行局調査課長 1998年 6月 金融監督庁検査部長 2000年 7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2001年 7月 同庁検査局長 2002年 7月 同庁監督局長 2004年 7月 同庁長官 2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問 2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所(現PwC総合研究所合同会社)理事長 2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現職) 2015年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 2015年 6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現職) 2016年 6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外取締役(現職) 2016年 6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現職) 2017年 6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役 2019年 6月 株式会社ZUU社外取締役(現職) 2020年 6月 株式会社福島銀行社外取締役 2022年 2月 当行取締役会長(現職)	(注4)	-
代表取締役社長 最高経営責任者	川島 克哉	1963年3月30日生	1985年 4月 野村證券株式会社入社 1995年 8月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 1999年 7月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)取締役 1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券株式会社(現株式会社SBI証券)代表取締役社長 2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役社長 2001年 3月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)代表取締役社長 2005年12月 イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役執行役員副社長 2006年 4月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現住信SBIネット銀行株式会社)代表取締役副社長 2007年 9月 住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO 2011年 8月 同行代表取締役社長 2014年 4月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長 2014年 6月 株式会社SBI証券取締役 2014年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長 2015年 4月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2015年 4月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年 4月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長 2015年 9月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役 2017年 5月 住信SBIネット銀行株式会社取締役 2018年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長 2019年 2月 SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長 2019年 3月 マネータップ株式会社代表取締役社長 2020年 7月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役 2021年 6月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行代表取締役社長(現職)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員社長補佐 管掌グループ人事、 グループリスク、 グループ海外事業担当	畑尾 勝巳	1957年9月12日生	1981年 4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1985年 4月 カナダ東京銀行トロント本店 1995年 4月 東銀インターナショナル(香港) 2004年 7月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)企画部副室長兼総合企画副室長 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)人事部副部長 2007年 5月 同行執行役員総合リスク管理部長 2008年 4月 同行執行役員国際企画部長 2011年 5月 同行常務執行役員国際部門副部門長 2012年 5月 同行常務執行役員米州本部長 2013年 2月 CIMB Group Holdings Berhad社外取締役 2014年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員米州本部長兼MUFGユニオンバンク頭取 2017年 6月 SBIホールディングス株式会社執行役員 2017年10月 SBI Bank LLC(ロシア商業銀行)取締役会会長 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行取締役専務執行役員 2022年 4月 当行取締役専務執行役員社長補佐、グループトレジャリー担当兼グループ海外事業担当 2023年 6月 当行取締役専務執行役員社長補佐、管掌グループ人事、グループリスク、グループ海外事業担当(現職)	(注4)	-
取締役 常務執行役員 グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼 グループ経営企画部長兼 金融円滑化推進管理室長	寺澤 英輔	1974年1月27日生	1996年 4月 当行入行 2017年 4月 当行グループ組織戦略部シニアマネージャー 2018年 7月 当行グループ経営企画部セクションヘッド 2020年 7月 当行グループ経営企画部GM 2021年 4月 当行シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ経営企画部GM兼執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2022年 4月 当行常務執行役員グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼グループ経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長 2022年 6月 当行取締役常務執行役員グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼グループ経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長(現職)	(注4)	-
取締役	早﨑 保浩	1961年1月14日生	1983年 4月 日本銀行入行 2009年 5月 同行金融機構局審議役 2010年 8月 金融庁参事官 2010年10月 保険監督者国際機構執行委員会副議長 2012年 7月 日本銀行決済機構局長 2013年 5月 同行検査役検査室長 2014年 6月 同行総務人事局長 2015年 9月 農林中央金庫国際戦略常任アドバイザー 2021年 5月 株式会社リコー入社 2021年 6月 同社リコー経済社会研究所所長 (現職) 2022年 2月 当行社外取締役(現職)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	寺田 昌弘	1968年5月7日生	1996年 4月 第二東京弁護士会登録 1998年 5月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)社内弁護士 2000年 5月 モルガン・スタンレー証券会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)社内弁護士 2005年 1月 シティユーワ法律事務所パートナー 弁護士 2012年10月 いちご不動産投資法人(現いちごオフィスリート投資法人)監督役員(現職) 2016年 8月 株式会社ニッセンホールディングス社外監査役 2022年 2月 当行社外取締役(現職) 2023年 1月 三浦法律事務所パートナー弁護士(現職)	(注4)	-
取締役	瀧口 友里奈	1987年8月1日生	2008年 4月 株式会社セント・フォース所属(～現在) 2014年 6月 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター 2017年 4月 日経CNBCキャスター 2019年 4月 Forbes JAPANエディター兼コミュニケーションディレクター 2021年 9月 東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー(現職) 2022年 6月 当行社外取締役(現職) 2023年 5月 株式会社テラスカイ社外取締役(現職) 2024年 6月 エイベックス株式会社社外取締役(現職)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷崎 勝教	1957年4月12日生	1982年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2010年 4月 同行執行役員市場運用部長 2013年 4月 同行常務執行役員システム統括部長 2015年 4月 同行取締役兼専務執行役員 2015年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2015年 6月 同グループ取締役 2017年 4月 同グループ取締役兼専務執行役員グループCIO 2017年 6月 同グループ取締役執行役専務グループCIO 2019年 4月 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年 6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIO 2019年 6月 株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員(現職) 2019年 6月 株式会社日本総研情報サービス取締役(現職) 2021年 4月 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社社外取締役 2021年10月 SMBC日興証券株式会社取締役(現職) 2023年 6月 当行社外取締役(現職) 2024年 4月 株式会社日本総研ホールディングス代表取締役社長(現職) 2024年 4月 公益財団法人国際金融情報センター参与(現職)	(注4)	-
取締役	林 眞琴	1957年7月30日生	1983年 4月 東京地方検察庁検事任官 2012年 4月 最高検察庁総務部長 2013年 7月 仙台地方検察庁検事正 2014年 1月 法務省刑事局長 2018年 1月 名古屋高等検察庁検事長 2020年 5月 東京高等検察庁検事長 2020年 7月 検事総長 2022年 6月 退官 2022年 8月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職) 2023年 5月 イオン株式会社社外取締役(現職) 2023年 6月 三井物産株式会社社外監査役(現職) 2023年 6月 東海旅客鉄道株式会社社外監査役(現職) 2024年 6月 当行社外取締役(現職)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	笠原 二郎	1959年5月29日生	1982年 4月 当行入行 2002年 3月 当行営業第五部長 2003年12月 当行企業再生本部部長 2005年12月 当行公共金融本部部長 2007年 1月 当行金融法人本部部長 2012年 7月 当行マネージメント事務局部長(特命) 2013年 6月 当行マネージメント事務局部長 2018年 6月 株式会社アプラスフィナンシャル常勤監査役兼株式会社アプラス監査役 2020年 6月 新生企業投資株式会社監査役(非常勤) 2021年 6月 株式会社アプラス監査役(非常勤) 2021年 6月 昭和リース株式会社監査役(非常勤)(2024年6月28日退任予定) 2024年 6月 当行常勤監査役(現職)	(注5)	-
監査役	赤松 育子	1968年2月27日生	1995年 1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員 2018年 8月 株式会社トップス社外取締役(現職) 2019年 4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員 2019年 6月 当行社外監査役(現職) 2019年 7月 日本公認会計士協会理事(現職) 2020年 6月 株式会社カワチ薬品社外取締役 2020年 6月 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役(現職) 2022年 6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役(現職) 2023年 4月 株式会社iCARE社外監査役(現職) 2023年 6月 日本化薬株式会社社外取締役(現職)	(注5)	-
監査役	中川 深雪	1964年11月22日生	1990年 4月 東京地方検察庁検事 2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年 1月 内閣官房副長官補佐室内閣参事官 2013年 4月 東京高等検察庁検事 2013年 8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年 4月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検 察官) 2019年 3月 検事退官 2019年 4月 第一東京弁護士会登録、香水法律事務 所弁護士(現職) 2019年 4月 中央大学法科大学院教授(現職) 2019年 6月 日東工業株式会社社外取締役(現職) 2021年 6月 日産化学株式会社社外取締役(現職) 2021年 6月 株式会社ファンケル社外監査役 (現職) 2022年 6月 当行社外監査役(現職) 2022年 8月 アスクル株式会社社外監査役(現職)	(注5)	-
計					-

(注)1.取締役早﨑保浩、寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林 眞琴は、社外取締役であります。
2.取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。
3.監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2024年6月18日開催の第24期定時株主総会終結の時から、2025年6月開催予定の第25期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、笠原二郎は2024年6月18日開催の第24期定時株主総会終結の時から、2028年6月開催予定の第28期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2023年6月27日開催の第23期定時株主総会終結の時から、2027年6月開催予定の第27期定時株主総会終結の時まで、中川深雪は2022年6月22日開催の第22期定時株主総会終結の時から、2026年6月開催予定の第26期定時株主総会終結の時までであります。
6.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である盛永浩行(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
7.補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役9名のうち社外取締役は5名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。