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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBTV

有価証券報告書抜粋 株式会社SDSホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
橋 口 忠 夫1948年8月21日生
1974年4月東京芝浦電気株式会社 入社
1994年4月株式会社東芝 中国支社 産業電機部部長
1996年4月同社 電機本部 装置産業営業部部長
2000年10月同社 電機本部 産業電機事業部長
2001年4月同社 中国支社支社長 理事
2003年4月同社 マーケットクリエーション部長 理事
2004年6月東芝キャリア空調システムズ株式会社 代表取締役社長
2008年4月東芝キャリア株式会社 代表取締役副社長
2009年4月東芝エレベーター株式会社 ビルファシリティー事業部営業統括顧問
2012年4月芝工産業株式会社 顧問
2017年11月当社100%子会社 株式会社省電舎 社長室長就任
2018年6月当社代表取締役副社長
2018年6月株式会社省電舎代表取締役社長(現任)
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)2
取締役西 島 修1965年5月7日生
1989年4月株式会社サーリース入社
1993年3月株式会社セブンイレブンジャパ ン入社
1994年4月エスアンドエフ株式会社(現株式会社エイブル)入社
2000年8月株式会社アパマンショップネッ トワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)入社
2002年12月同社 取締役経営企画部長
2004年10月同社 常務取締役経営戦略本部 長
2005年10月同社 常務取締役経営企画本部 長
2006年7月同社 常務取締役経営企画本部 長兼管理本部長
2008年1月株式会社イマン 代表取締役
2008年7月株式会社インターコネクト 取 締役
2011年1月三光ソフランホールディングス 株式会社 入社
薬配株式会社 取締役
2011年5月株式会社ハウジング恒産 常務 取締役
2011年5月株式会社ライフギャラリー 代 表取締役
2011年11月株式会社ハウジング恒産 専務 取締役
2012年6月全国賃貸管理ビジネス協会 理 事就任
2013年2月友愛不動産株式会社 代表取締 役
2014年6月株式会社スリーワイズエステー ト代表取締役
2016年6月当社取締役(現任)
2017年4月当社代表取締役
(注)2




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役中 村 健 治1948年1月10日生
1966年9月丸正通信精器株式会社 入社
1971年3月株式会社マイクロアビオニクス 入社
1972年3月同社常務取締役
1974年11月株式会社エール・ケン・フォー設立とともに代表取締役社長就任
1986年6月当社設立とともに代表取締役社長就任
2011年5月当社取締役会長
2012年6月当社代表取締役会長
2013年1月当社代表取締役会長兼社長
2014年1月当社名誉会長
2014年1月株式会社エールケンフォー代表取締役就任(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)2714,400
取締役
管理本部長
田 中 圭1968年11月11日生
1992年4月有限会社たなかや 入社
1996年4月司法書士井主事務所 入所
2001年11月株式会社インデックス 入社
2004年11月株式会社東京スコットマネジメント 入社
2005年3月有限会社ケイオフィス(現 ㈱N&Y)設立 代表取締役 就任
2008年11月デジタル・クライス株式会社 代表取締役 就任
2009年10月株式会社アトラス 監査役 就任
2018年4月当社 管理本部長 就任(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
監査等委員
山 田 勝 重1949年12月19日生
1975年10月司法試験合格
1976年4月最高裁判所司法研修所司法修習生(30期生)
1978年3月司法修習修了
1978年4月第一東京弁護士会入会 弁護士登録
1978年4月蘇木・新明・土屋・下山田・長内・法律事務所勤務
1981年4月山田法律特許事務所パートナー所長(現任)
1981年7月東京弁護士会に登録換え
1990年6月株式会社ミツウロコ(現 株式会社ミツウロコグループホールディングス) 社外監査役就任
1996年4月明治大学法学部兼任講師
2001年4月日本大学法学部兼任講師
2003年4月東京農工大学非常勤講師兼客員教諭
2003年6月株式会社ジェーシー・コムサ 監査役就任(現任)
2004年4月株式会社ドクター・シーラボ 社外監査役 就任
2004年4月国立大学法人お茶の水女子大学 監事
2005年4月明治大学法科大学院 特任教授
2008年12月日本メディカルビジネス株式会社 社外監査役 就任(現任)
2012年5月放送大学客員教授
2018年5月当社 一時監査役就任
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
原 口 稔1955年10月23日生
1979年4月株式会社ミツウロコ入社
2002年4月同社 管理本部情報システム部長
2005年4月同社 管理本部財務経理・関係会社業務兼情報システム部長
2005年6月同社 取締役就任
2007年4月同社 取締役 内部監査室長兼情報システム部長
2008年4月同社 取締役 財務経理・関係会社業務兼情報システム部長
2010年4月同社 取締役 監査室部長
2019年6月同社 監査役 就任
2011年10月同社がHD設立により株式会社ミツウロコ グループ ホールディングス監査役就任
2015年6月株式会社ミツウロコリース 代表取締役就任
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
佐 塚 卓1980年3月7日生
2005年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年7月株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人入所
2014年11月佐塚公認会計士事務所設立 代表就任
2017年3月株式会社アクセルコンサルティング、アクセル会計事務所 パートナー就任(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3
914,400

(注) 1.監査等委員である取締役 山田勝重氏、原口稔氏、佐塚卓氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
イ 社外取締役の員数(本報告書提出日現在)
当社の社外取締役は3名であります。

ロ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。
なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役3名で経営に対する監視を行っております。


ホ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員である社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制を採っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05452] S100GBTV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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