株式会社ＳＨＩＮＫＯ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長執行役員	福留 泰蔵	1953年4月25日生	1979年4月 日本金属株式会社 入社 1982年2月 株式会社本田技術研究所 入社 1993年7月 衆議院議員 当選 2001年4月 株式会社エース商事 (現 株式会社エース電研)入社 2005年3月 株式会社新興製作所 出向 2005年7月 同社 取締役兼営業本部長就任 2006年7月 日本オンライン整備株式会社 取締役就任 2006年9月 当社 取締役就任(非常勤) 2008年7月 株式会社新興製作所 常務取締役兼営業本部長就任 2009年6月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任) 2016年12月 株式会社ヒューマンサービス 代表取締役社長就任(現任) 2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)	(注)3	371,100
常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当 兼 テクニカルサポートセンター担当	石田 英章	1967年3月8日生	1987年4月 東京電子サービス株式会社 入社 1990年1月 当社 入社 2015年4月 執行役員 医療福祉推進本部本部長就任 2016年6月 取締役就任 2017年1月 株式会社ヒューマンサービス 取締役就任 2018年2月 当社取締役執行役員 医療福祉事業推進本部長就任 2018年6月 常務取締役執行役員 医療福祉事業推進本部長就任 2019年1月 常務取締役執行役員 サービスビジネス統括ユニット長 就任 2019年10月 常務取締役執行役員 保守サービス統括ユニット長就任 2020年6月 専務取締役執行役員就任 2020年11月 専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任 2022年4月 専務取締役執行役員 経営企画室担当 兼 人財開発推進室担当 兼 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任 2023年6月 常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任 2024年4月 常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼 テクニカルサポートセンター担当就任(現任)	(注)3	9,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員 人財開発推進室担当 兼人材サービス統括ユニット担当	佐藤 秀樹	1967年3月31日生	1987年4月 北海道NEC商品販売株式会社 入社 2002年7月 当社 入社 2015年4月 執行役員 ICTソリューション推進本部本部長就任 2016年6月 取締役執行役員就任 2017年1月 株式会社ヒューマンサービス 取締役就任 2019年1月 当社取締役執行役員 ソリューション事業統括ユニット長 人財開発推進本部担当取締役就任 2019年10月 取締役執行役員 ICTサービス統括ユニット長就任 2020年4月 取締役執行役員 人財開発推進室担当兼ICTソリューション統括ユニット担当兼人材サービス統括ユニット担当 就任 2022年4月 取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当就任 2023年6月 取締役執行役員 人財開発推進室担当兼人材サービス統括ユニット担当就任(現任)	(注)3	9,000
取締役執行役員 経営企画室長 兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当	村上 芳仁	1965年1月26日生	1986年4月 当社 入社 2010年9月 水戸支店長就任 2011年4月 名古屋支店長就任 2014年10月 札幌支店長就任 2015年4月 経営企画室長就任 2019年1月 執行役員 経営企画室長就任 2023年6月 当社取締役執行役員 経営企画室長就任 2024年6月 当社取締役執行役員 経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任(現任)	(注)3	2,400
取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当 兼カスタマセールス統括ユニット担当	星野 達也	1969年3月30日生	1989年4月 当社 入社 2011年4月 東ブロック営業部 ゼネラルマネージャー就任 2018年1月 ソリューション営業本部 ソリューション営業部長就任 2019年1月 ソリューション事業統括ユニット パートナー事業本部長 就任 2020年4月 執行役員 ICTソリューション統括ユニット長就任 2022年4月 執行役員 ソリューション統括ユニット長就任 2023年6月 当社取締役執行役員 ソリューション統括ユニット長兼カスタマセールス統括ユニット担当就任 2024年4月 取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当 兼カスタマセールス統括ユニット担当就任(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	漆原 良夫	1944年11月18日生	1971年4月 東京弁護士会 弁護士登録 1981年4月 漆原良夫法律事務所開設(現任) 1985年3月 株式会社読売ニュースサービス 顧問就任(現任) 1990年3月 パイオネット・ソフト株式会社 顧問就任(現任) 1996年10月 衆議院議員 当選 2017年11月 公明党 顧問就任 2018年3月 株式会社フォーエヌ顧問就任 (現任) 2018年3月 株式会社アイザック顧問就任 (現任) 2018年3月 医療法人社団健志会顧問就任 2019年6月 当社 取締役就任(現任) 2024年1月 指名・報酬委員会委員長就任(現任)	(注)3	-
取締役	根本 紀行	1974年10月31日生	1997年4月 日本通運株式会社 入社 2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2011年9月 公認会計士登録 2018年8月 根本紀行公認会計士事務所開業(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任) 2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)	(注)3	-
取締役	伊藤 憲太郎	1956年5月19日生	1979年4月 大和証券株式会社 入社 2004年2月 大和証券SMBC株式会社公開引受部長就任 2007年4月 大和証券SMBC株式会社公開引受担当兼制度商品担当参与就任 2010年4月 大和証券株式会社 常勤監査役就任 2017年5月 株式会社ボンマックス 非常勤取締役就任 2017年6月 株式会社Nagisa 非常勤監査役就任 2018年3月 株式会社DG Life Design 非常勤監査役就任 2020年3月 Fairy Devices株式会社非常勤監査役就任(現任) 2020年4月 株式会社ボンマックス非常勤監査役就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任) 2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)	(注)3	-
取締役	ホーマン 由佳	1963年12月4日生	1989年4月 ヴァージンアトランティック航空 客室乗務員 1990年10月 役員秘書、企業内通訳、会議通訳業務に従事 1997年4月 多摩大学、日本大学、東京都市大学、成蹊大学、聖心女子大学、青山学院大学 非常勤講師 2002年9月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ入社 企業研修コーディネーター 兼 英語研修講師 2010年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 特任准教授就任 2012年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 准教授就任 2017年11月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ 取締役就任(現任) 2018年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 教授就任(現任) 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	赤堀 由紀雄	1959年2月25日生	1983年12月 株式会社公益社 入社 1985年11月 当社 入社 2012年4月 執行役員 南東北支店統括支店長 就任 2014年4月 執行役員 北ブロック統括支店長 就任 2014年10月 執行役員 西ブロック統括支店長 就任 2018年1月 執行役員 東ブロック統括支店長 就任 2019年1月 執行役員 事業統括ユニット 東ブロック統括支店長就任 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任) 株式会社ヒューマンサービス 監査役就任	(注)4	1,000
監査役	若松 巌	1953年5月16日生	1984年4月 東京弁護士会弁護士登録 石川博臣法律事務所入所 1986年4月 用松哲夫法律事務所入所 1990年4月 若松・長﨑・川島法律事務所開設 1991年10月 若松巌法律事務所開設 2003年4月 石川・若松法律事務所開設 2012年5月 株式会社エス・エス・エンジニアリング 非常勤監査役就任 2012年6月 当社非常勤監査役就任(現任) 2015年4月 日本大学理工学部建築学科 非常勤講師就任 2023年8月 藤村・若松・柳生法律事務所 開設(現任)	(注)4	-
監査役	吉田 修	1954年4月15日生	1979年4月 株式会社大和銀行 (現 株式会社りそな銀行) 入行 1985年5月 野村證券株式会社 出向 1990年2月 株式会社伊藤園 出向 1999年5月 野村貿易株式会社 出向 2006年12月 野村信託銀行株式会社 出向 2007年3月 野村信託銀行株式会社 転籍 2018年3月 キャピタルパートナーズ証券株式会社入社 内部監査室長就任 2018年10月 キャピタルフィナンシャル ホールディングス株式会社 グループ内部監査部長就任 2019年6月 同社常勤監査役就任 2019年6月 当社非常勤監査役就任(現任) 2022年5月 キャピタルフィナンシャル ホールディングス株式会社 非常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
計					393,500

(注) 1.取締役 漆原 良夫、根本 紀行、伊藤 憲太郎、ホーマン 由佳は、社外取締役であります。
2.監査役 若松 巌、吉田 修は、社外監査役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2021年9月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
5.代表取締役社長執行役員 福留 泰蔵の所有株式数は、同氏がすべての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の13名であります。

役職名	氏名
代表取締役社長執行役員	福留 泰蔵
常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当	石田 英章
取締役執行役員 人財開発推進室担当兼人材サービス統括ユニット担当	佐藤 秀樹
取締役執行役員 経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当	村上 芳仁
取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当兼カスタマセールス統括ユニット担当	星野 達也
執行役員 コーポレートスタッフ統括ユニット長	儘田 康弘
執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット長	松木 隆憲
執行役員 ソリューション統括ユニット長	岸本 一彦
執行役員 カスタマセールス統括ユニット長	丸山 隆道
執行役員 テクニカルサポートセンター長	石田 尚大
執行役員 人材サービス統括ユニット長	黒川 一保
執行役員 東日本ブロック統括支店長	森渕 琢磨
執行役員 西日本ブロック統括支店長	盛田 和明

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
取締役 漆原 良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年に渡り国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 根本 紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 伊藤 憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPOに関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 ホーマン 由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 若松 巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 吉田 修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営および経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、ITなどの高度な知見を有することとしております。当社と利害関係がないことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。