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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C44

有価証券報告書抜粋 株式会社SHOEI 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(以下、「当期」と表示します。)におけるわが国経済は、堅調な企業業績や良好な雇用環境が続いておりましたが、個人消費が伸びず、中国経済の減速や年明けから円高が続き、6月にはイギリスのEU離脱が決定的となり、一段と円高が進み輸出企業を中心に今後の先行きに不透明感が広がる結果となりました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場については、欧州市場は、難民問題、イギリスのEU離脱問題等により今後の先行きに不透明感が広がる結果となりましたが、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も増加しました。
北米市場は、リーマンショック以降、米国の二輪新車販売は減少傾向にありますが、ヘルメット市場は横ばいで推移しました。
日本市場は、二輪新車販売は減少しておりますが、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。
アジア市場は、全体的に拡大しておりますが、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加している結果、ヘルメット市場も急速に増加しました。
このような状況の下で、当社グループはお客様のニーズに応えた高品質・高付加価値の新製品ヘルメットを積極的に市場投入した結果、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量が、前年度比6%増加となりました。欧州市場では、当社製品が好調に推移し販売数量が前年度比8%増加となり市場占有率が高まりました。北米市場では、代理店の在庫調整もあり販売数量が前年度比18%減少となりました。日本市場では、販売数量が前年度比11%増加となり前期に続き好調を維持しました。アジア市場では、全体的に販売数量が増加しておりますが、特に当期から本格参入した中国市場では、販売数量が前年度比400%増加となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は14,138,052千円と、前年度比106,010千円(△0.7%)の減収、営業利益は3,145,575千円と、前年度比64,750千円(△2.0%)の減益となりました。営業利益の増益要因として、製品売上の増加が638,963千円、販売費及び一般管理費の減少で44,786千円、その他272,563千円ありました。一方、減益要因としては、円高の影響が521,011千円、生産数量増加に伴う製造原価の増加が500,052千円ありました。経常利益は3,244,150千円と、前年度比151,666千円(4.9%)の増益となりました。経常利益の主な増益要因として、為替予約による為替差益が89,291千円(前連結会計年度 為替差損117,192千円)ありました。また、税金等調整前当期純利益は3,232,507千円と、前年度比210,627千円(7.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192,889千円と、前年度比195,901千円(9.8%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ722,368千円(11.2%)増加し、7,196,827千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、3,174,890千円(前年同期2,005,962千円の増加)の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,232,507千円、減価償却費による資金の増加614,820千円であり、主な減少は、仕入債務の減少額60,555千円、たな卸資産の増加による減少額71,298千円、法人税等の支払による資金の減少968,259千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、859,471千円(前年同期916,270千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得826,168千円、システム導入による無形固定資産の取得26,493千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、991,348千円(前年同期825,556千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額991,240千円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02470] S1009C44)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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