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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C07K

有価証券報告書抜粋 株式会社SHOEI 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、欧州においてはイギリスのEU離脱問題、フランス大統領選挙等の政治リスクはあったものの堅調な景気回復が続き、米国では雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、堅調な企業業績により雇用・所得環境も改善し個人消費も底堅く、緩やかに回復が続き、アジアでは、中国経済の減速報道はありましたが全般的に旺盛な個人消費に支えられ拡大が続きました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等の主要国を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も堅調に増加しました。
北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、二輪新車販売は減少しているものの、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。
アジア市場は、全体で拡大しており、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加した結果ヘルメット市場も同様に増加しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比5%増加となりました。欧州市場では堅調に推移し、販売数量が前年度比16%増加となりました。北米市場では、主に代理店の在庫調整及び北米市場における当社売れ筋製品の切替タイミング等の影響により、販売数量は前年度比19%減少となりました。日本市場は堅調に推移しておりますが、当社の依然タイトな生産状況等により販売数量は前年度比4%減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比21%増加しましたが、特に前期から本格参入した中国市場では、前年度比82%増加となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は15,641,249千円と、前年度比1,503,196千円(10.6%)の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより3,461,476千円と、前年度比315,901千円(10.0%)の増益となりました。経常利益は為替差益の減少はありましたが、3,497,127千円と前年度比252,977千円(7.8%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,467,791千円と前年度比235,283千円(7.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,358,988千円と前年度比166,098千円(7.6%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ33,864千円(0.5%)増加し、7,230,692千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、1,758,631千円(前年同期3,174,890千円の増加)の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,467,791千円、減価償却費による資金の増加605,586千円であり、主な減少は、売上債権の増加による減少額479,915千円、たな卸資産の増加による減少額312,213千円、役員退職慰労引当金の減少による減少額198,432千円、法人税等の支払による資金の減少1,224,712千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、1,039,906千円(前年同期859,471千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,003,981千円、システム導入による無形固定資産の取得29,522千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、1,089,717千円(前年同期991,348千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,087,773千円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02470] S100C07K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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