株式会社ＳＩＧグループ 事業等のリスク (2019年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)市場環境に関するリスクについて
① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、一般企業のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。
当社は市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を講じるよう常に務めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等により顧客のIT投資が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社による影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。
当社は市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社の技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新による影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。
当社は常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に関するリスクについて
① 人材の確保、育成について
当社の事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。
そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、また認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保について
当社の事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。
ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不採算プロジェクトの発生について
当社に持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。
当社では受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について
当社が提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については開発工程管理に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。
当社の商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。
また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社の商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定顧客への依存について
当社は独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。現時点においては日立グループ及びパナソニックグループに対する売上高の総売上高に対する割合が高い状況となっております。
今後は取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)
日立グループ	1,192,178	28.2
パナソニックグループ	668,260	15.8

※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥ 個人情報の取扱いについて
当社は自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があり、顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。
しかしながら、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

登録等の名称	登録等の内容	取得年月
プライバシーマーク	第21000290(07)号	2006年10月

⑦ 情報システムのトラブルについて
当社は事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対しては冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアーウォールやセキュリティソフトの配備、及び定期的な点検報告を義務付けて実施すると共に、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。
当社は、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 長時間労働の発生について
当社の事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。
当社では適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスクについて
① 法的規制等について
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業について本社及び関西事業所、九州事業所、甲府事業所、仙台オフィス、金沢オフィス及び名古屋オフィスにて許可を受けております。

許可の名称	許可等の内容	許可年月
一般労働者派遣事業	派13-302163	2006年11月

労働者派遣事業は労働者派遣法第6条に欠格事由が設けられており、これに該当するときは事業の許可取り消し、又は事業の廃止となる旨定められております。
当社は、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ 下請代金支払遅延等防止法
当社は、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して情報システムの開発を依頼しております。
当社は、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、関係省庁への報告を行っておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社では、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しておりますが、当社の認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等について
当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当事業年度末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数が361,440株であり、発行済株式総数の6.43%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。