株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は2,911,963千円となり、前連結会計年度末に比べ1,671,183千円増加しました。
流動資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、FCサービスに係る前受収益の増加、上場に伴う公募による募集株式の発行等により、現金及び預金が1,307,673千円増加しました。また、売掛金の増加143,988千円及び前払費用(主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ)の増加144,261千円等により、流動資産は2,737,379千円となり、前連結会計年度末に比べ1,592,749千円増加しました。
固定資産については、有形固定資産が15,257千円、無形固定資産が40,885千円、投資その他の資産が118,440千円となり、前連結会計年度末に比べ78,434千円増加し、174,583千円となりました。これは主に、2017年10月に移転した本社ビルに係る敷金及び保証金の差入による増加44,371千円に加え、当該本社移転に伴う社内ネットワーク構築のためのインフラ工事費用等を含む有形固定資産の増加15,129千円、子会社取得に伴うのれんの増加13,752千円、持分法適用会社の株式取得による投資有価証券の増加27,486千円等によるものであります。

② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、1,751,493千円と前連結会計年度末に比べ782,755千円の増加となりました。
流動負債については、取引規模の拡大に伴うFCサービスに係る前受収益の増加165,091千円及び買掛金の増加60,850千円、ECサービス売上増加に伴うプロダクション向け預り金の増加494,142千円及び前受金の増加32,080千円等により、流動負債は1,750,293千円となり、前連結会計年度末に比べ781,555千円の増加となりました。
固定負債については、2017年9月より連結の範囲に含めている㈱リアニメーションが計上している長期借入金により、1,200千円の増加となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、1,160,470千円と前連結会計年度末に比べ888,428千円の増加となりました。
これは、上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加703,174千円(それぞれ351,587千円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益181,721千円の計上による株主資本の増加等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主にFCサービス及びECサービスの売上増加により、前連結会計年度に比べ44.5%増加の2,487,539千円となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴うロイヤリティ及び倉庫費用等の増加により、前連結会計年度に比べ49.3%増加の1,561,261千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う回収手数料の増加により、前連結会計年度に比べ28.3%増加し、683,642千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い売上原価及び販売費及び一般管理費の変動費が増加した一方で、業務効率化等により人件費を中心とした固定費の増加を抑制した結果、前連結会計年度に比べ69.6%増加し、242,635千円となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、関係会社向け業務受託料等による営業外収益3,621千円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失4,755千円、関係会社向け貸倒引当金繰入額9,386千円、株式公開費用14,836千円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ64.1%増加し、216,715千円となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別損失として本社移転費用19,478千円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ49.3%増加し、197,236千円となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税32,445千円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△13,352千円に加え、非支配株主に帰属する当期純損失3,577千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ56.8%増加し、181,721千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、提供するサービスコンテンツの品質が挙げられます。一般に広く受け入れられるコンテンツを多く提供することで、FCサービスの有料会員数の増加やECサービスの出荷額の増加につながり、当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、そうした優良コンテンツ・人気のコンテンツの提供を実現できない場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えることとなります(詳細は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。)。
この点、音楽アーティストのみならず、俳優、声優、タレント、2.5次元ミュージカル、アニメ、漫画家、作家、スポーツ選手、キャラクター等のコンテンツに係るサービスを広く提供することで、横展開によるコンテンツの拡充を行い、リスクの低減及び将来の成長への投資を行っております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より393,270千円多い721,833千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ49.3%増加し、197,236千円となったことに加え、増加要因として、預り金の増加494,109千円、前受収益の増加165,091千円、仕入債務の増加55,731千円等によるものであり、減少要因として、売上債権の増加139,759千円、前払費用の増加144,261千円等によるものであります。
当社グループの主たる事業であるプラットフォーム事業は、各サービスのユーザーより決済代行会社を通じて代金を受領し、それを後日コンテンツホルダーに分配するという代金の前受を主体としたビジネスモデルであり、資金繰りの観点からは、仕入等が販売よりも先に発生する他の業種と比較して一定の優位性が認められます。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,307,673千円増加し、1,948,642千円となっており、流動比率は156.4%と100%以上を維持していることから、今後も安定的かつ継続的なキャッシュの獲得と並行して、堅実な投資に基づく事業規模の拡大を両立させることで、資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと考えております。