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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CV3N

有価証券報告書抜粋 株式会社SKIYAKI 業績等の概要 (2018年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種施策の効果により、企業収益や雇用情勢は回復し、個人消費も持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「『FanTech』領域で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供すること」をビジョンに掲げ、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。
現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を中核とし、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」、スマートフォン決済サービス「SKIYAKI PAY」、各サービスチャネルからユーザーの行動履歴、購買履歴を収集しスコアリングすることで、ファンの熱量を可視化するサービス「bitfan」、旅行・ツアー事業、コンサート・イベント制作事業、クラウドエージェントサービス等を展開しております。

FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。なお、スマートフォンの契約数は7,715万件に達し(2016年3月末時点、出所:MM総研)、その世帯保有率は71.8%と高い普及率を示していることから(出所:総務省「2016年通信動向調査」)、スマートフォンの位置づけはより重要性を増していると考えられます。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)、FC会員に向けた先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。
ECサービスを取り巻く環境については、インターネット及びモバイル端末の普及に加えて、通信の高速化を背景に市場は堅調に成長しております(出所:経済産業省)。2015年のEC関連市場規模は、全体で15.4兆円であり、モバイル端末の普及に伴い、2022年には26兆円に拡大することが見込まれております(出所:野村総合研究所)。
このような外部環境を背景とし、当社グループでは、メジャーなアーティストのみならず、今後芽を出すと見込まれる新人アーティストまで幅広く取り扱い、FCの有料会員の獲得を図ってきた他、漫画・アニメ領域のFCや、それらを原作とする2.5次元ミュージカルに係るFCを他社に先駆けて立ち上げ、競合他社との差別化を図って参りました。さらに、アーティストグッズのEC、チケット、ファンクラブツアー、ファン向けのイベントをファンサイトと有機的に関連づけ、より魅力的なサービスを提供するための基幹システムの開発、多様化を進めております。また、事業拡大、社内管理体制強化のため、有能な人材の採用を積極的に推し進めて参りました。

係る状況の下、FCサービスにおいては、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに増加し、売上高の増加に貢献いたしました。また、ECサービスにおいても、サイト数・出荷額ともに増加し、売上高が増加しました。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ、倉庫物流費用及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加したことにより、売上原価・販売費及び一般管理費が増加しました。また、株式上場に伴う一時的な費用の発生により営業外費用が増加し、本社移転に伴う特別損失を計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,487,539千円(前連結会計年度比44.5%増加)、営業利益242,635千円(同69.6%増加)、経常利益216,715千円(同64.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益181,721千円(同56.8%増加)となりました。
セグメント及び事業のサービス別の売上高については、以下のとおりであります。

①プラットフォーム事業
a. FCサービス
取扱いアーティスト数及び有料会員数が堅調に増加したことから、FCサービスの売上高は、は1,787,661千円(前連結会計年度比43.2%増加)となりました。

b. ECサービス
サイト数及び出荷額が堅調に増加したことから、ECサービスの売上高は、615,623千円(同41.8%増加)となりました。

c. SKIYAKI TICKET
当連結会計年度中にサービスを開始して以来、取扱いアーティスト数及びチケット販売枚数が着実に増加したことから、SKIYAKI TICKETの売上高は、10,149千円(同430.5%増加)となりました。なお、当社が受領する手数料相当の金額を売上高に計上しておりますが、当連結会計年度におけるチケットの取扱金額は、202,955千円となっております(ユーザー間における二次流通売買分を含む。)。

d. SKIYAKI GOODS
投稿デザイン数は増加したものの、出荷額が減少したことから、SKIYAKI GOODSの売上高は1,586千円(同29.1%減少)となりました。

e. その他
その他の売上高は、2017年2月に劇場公開されたドキュメンタリー映画「MY FIRST STORY Documentary Film -全心-」に係る制作受託、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築業務受託等により、57,025千円(同148.8%増加)となりました。

②その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である㈱ロックガレージにおける旅行・ツアー事業及び㈱リアニメーションにおけるイベント企画・制作事業等であります。
その他事業の売上高は、アーティストのファンクラブ旅行パッケージ販売収入、アニメソングのDJイベントである「Re:animation」開催のためのクラウドファンディング実施による収入、イベントのチケット販売及びグッズ販売収入等により、15,492千円(同28.9%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,307,673千円増加し、1,948,642千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、FCサービス及びECサービスともに有料会員・出荷額がそれぞれ堅調に増加したことで、売上高が前連結会計年度末比44.5%増加し、営業利益242,635千円(前連結会計年度比69.6%増加)を計上するなど、営業活動全体を通じた収益基盤の強化が顕著になりました。当該営業活動の結果得られた資金は、721,833千円(前連結会計年度は328,563千円を獲得)となりました。
この主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益197,236千円、預り金の増加494,109千円、前受収益の増加165,091千円、仕入債務の増加55,731千円等によるものであり、主たる減少要因は、売上債権の増加139,759千円、前払費用の増加144,261千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、当社グループの収益基盤をより一層強固にし、企業グループ全体としての成長を加速させるため、自社サービスプラットフォームの付加価値向上及び事業上のシナジーが見込まれる有望企業に対して、積極的な事業投資を行いました。当該投資活動の結果使用した資金は、102,679千円(前連結会計年度は91,255千円の使用)となりました。
この主たる要因は、クラウドエージェントサービスを提供するRemember㈱の株式取得による支出30,000千円(関係会社株式の取得による支出)、プラットフォームに関する機能追加及び付加価値向上のための自社ソフトウエア製作に係る支出13,675千円(無形固定資産の取得による支出)、本社移転に伴うネットワーク構築及び関連機器購入等による支出15,129千円(有形固定資産の取得による支出)、当該本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出44,371千円、アニメコンテンツに係る製作委員会への出資金の払込による支出22,048千円及び当該出資金の回収による収入13,610千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募増資による資金調達を行いました。当該財務活動の結果獲得した資金は、688,519千円(前連結会計年度は増減なし)となりました。この主たる要因は、株式の発行による収入706,534千円、株式公開費用の支出14,836千円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33294] S100CV3N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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