株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 事業等のリスク (2020年1月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社グループ事業に関するリスク
① ライツホルダーのリスク
当社グループの事業は、権利を保有するライツホルダー企業との契約に基づき、アーティスト、タレント等のファンクラブサービスやオンデマンドによるファングッズの制作・販売サービスを提供しております。仮に、取扱いアーティスト、タレント等に引退、活動休止、解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアーティストの人気が衰えた場合、ファンクラブサービスに係る収益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ファンクラブと関連してファングッズの販売のためのECサービスにおける商品の受注、梱包、発送、代金回収までの一連の業務の代行も提供しているため、新商品の販売が長期間行われなかったり、アーティストの活動休止や引退、解散、人気の凋落等の事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらに、ライツホルダー企業が、他社サービスへの移管等の理由により当社グループとの契約を終了させた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 通信事業者及び決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク
当社グループのサービスは、主に㈱NTTドコモ、KDDI㈱及びソフトバンク㈱といった各通信事業者(以下「キャリア」という。)が提供する決済プラットフォーム及びベリトランス㈱並びにGMOペイメント・ゲートウェイ㈱といった決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社グループは、キャリア及び決済代行事業者との間で利用料及び販売代金等の回収代行サービスに係る契約(自動更新有り)を締結しております。しかし、各キャリア及び決済代行事業者の経営方針又は契約内容等が変更された場合や、当社グループと各キャリア及び決済代行事業者との関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 債権の貸倒れ及び商品の返品又は受け取り拒否のリスク
当社グループのファンクラブサービスの提供によって生じる利用料は、主として個人利用者から支払われるものであり、その回収はキャリアを通じて行っております。このうち、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱との一部の回収代行契約においては、情報料の回収が行えないまま一定期間が終了すると、回収代行業務は免責されることとなっております。当連結会計年度における上記キャリア債権の回収不能金額は71千円(貸倒実績率0.09%)と影響は極めて軽微ですが、今後、未納者数及び未納額が増加した場合、貸倒引当金の計上額が増加し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのECサービスにおいても、販売先は主として個人利用者でありますが、代金引換えによる決済方法が選択され、かつ、長期不在や商品の受取拒否等により返品扱いとなった場合、出荷時に計上した売上高を取り消す必要があることから、多数の返品や受取拒否等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権の侵害に基づく訴訟リスク
プラットフォームの開発にあたっては、より充実したサービスを提供するためにモジュール開発を行っております。このモジュール開発にあたって、第三者の特許権をはじめとする知的財産権への抵触が発生する可能性は否定できません。一方で、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害される可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等を防止すべく、専門家による調査等の情報収集や、当社グループの権利確保のための特許権等の出願に努めております。
しかしながら、知的財産権の侵害に基づく損害賠償等を求める又は求められる訴訟が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報漏洩による損害賠償リスク
当社グループでは、各種サービスを提供するにあたって、利用者の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。また、個人情報を取扱う専門部署を電子錠付きの個室内に配置し、他の部署と物理的に隔離することで、個人情報の流出を未然に防止しております。さらに、当社グループのプラットフォームに対する外部専門家による定期的なセキュリティチェックを実施し、脆弱性診断を行い検出された点について早急な改善を行うなど、セキュリティの強度を継続的に高めており、2019年4月には個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」)の認証を取得しました。加えて、個人情報漏洩保険に加入するなど、不測の事態の発生に備えたリスクヘッジを行っております。
しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性はゼロではないため、万が一、個人情報の流出等の事故が発生した際には、当社グループに対する信用の低下や損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 機密情報の取り扱い
当社グループが提供するサービスにおいては、芸能プロダクションやアーティスト等のライツホルダーより事前にアーティストの活動内容等に関する機密情報を提供されることがあるため、機密保持契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ従業員からも当該機密保持に関する誓約書を受領しており、社員研修等において、情報管理に対する注意喚起や情報リテラシーの向上に努めております。
しかしながら、万が一、故意又は過失によって、事前に知り得た情報が外部に流出した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替変動によるリスク
当社グループでは、自社でサーバを持たずAmazon Web Services(アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス。以下「AWS」という。)を利用して各サービスを提供しております。AWSの利用料金は米ドル建てでの支払と定められており、為替変動による影響を受けることとなります。当連結会計年度における為替差損は234千円と僅少ですが、今後為替相場が米ドルに対して円安に推移した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新たな法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、並びに「製造物責任法」等の規制対象となるため、これらの法令等に対する遵守体制を構築しております。
しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、又は新たに当社グループの事業活動を規制する法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 製造物責任について
当社グループは、アーティストのグッズを中心に、物販サイトにおいて自ら又は第三者の製造した商品を販売しております。当該商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
当社グループは、アーティスト・クリエイター等の活動を支援するためのプラットフォームを提供するとともに、連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいてライブ制作事業を行っております。本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、アーティスト等による多くのライブやイベントが中止又は延期を余儀なくされており、収束の目処は立っておりません。今後、当該事象が長期化した場合、ライブ制作事業の売上高の減少や、FCサービスにおける有料会員数の減少などによって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループ事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である宮瀬卓也は、音楽・芸能業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、事業継続の上で重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、音楽・芸能関連の事業に精通する人材の招聘を図っており、同人に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの事情により、同人が当社グループから離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルによるリスク
当社グループは、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しております。利用者に快適に利用して頂くために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループのエンジニアリング部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には監視体制を強化しサーバの増強を図るなどの対策を実施しております。
しかしながら、当社グループの予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合及び市場動向について
当社グループは、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービスプロバイダーが存在しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、かつ、ライセンスの獲得競争が激化傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク
① 新株予約権について
当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、また経営参加意識の向上を図ることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。そのため、将来において新株予約権が行使された場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式数は71,500株であり、発行済株式総数10,687,000株の0.67%に相当します。

② 特定株主による株式の保有割合について
当連結会計年度末における当社の発行済株式総数は、10,687,000株であり、このうち3,655,000株(発行済株式総数に対する所有割合34.2%)をその他の関係会社であるカルチュア・エンタテインメント㈱が保有しております。今後、当社株式が同社により株式市場等において売却される場合には、短期的に需給が悪化し、当社の株価が下落する可能性があります。

③ その他の関係会社グループとの関係について
当社グループは、その他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とした企業集団であるCCCグループに属しております。CCCグループは、当社グループの議決権の34.2%(当連結会計年度末現在)を保有する筆頭株主であり、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っております。
当社グループのプラットフォーム事業において、CCCグループの会員基盤やTSUTAYAなどの事業基盤を活用した資本・業務提携を行っております。前連結会計年度より、CCCグループであるカルチュア・エンタテインメント㈱との共同サービスとして「T-FAN」を提供しております。これは、T会員の皆さまの興味・関心が高いコンテンツをお一人おひとりへ提供することで、新しいライフスタイルの提案を目指す有料の会員制サービスです。今後も、FCサービス、ECサービス、ライブ、TSUTAYA店頭等において連携したプラットフォームを提供し、アーティストとファンの双方にとって付加価値の高い事業を展開していく予定です。
以上の状況を踏まえ、今後CCCグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、CCCグループ内に当社グループと競合する会社はありません。

ア CCCグループとの取引関係について
当社グループは、CCCグループに属するカルチュア・エンタテインメント㈱との取引を行っており、当連結会計年度において、同社との協業サービスである「T-FAN」に係るシステム提供料として7,571千円の売上高を計上しております。

イ CCCグループとの役員の兼務関係について
本書提出日現在における当社役員9名のうち、CCCグループから派遣されている者は1名であり、その者の氏名、当社及びCCCグループにおける役職、兼任の理由は以下のとおりです。

氏名	当社における役職	CCCグループにおける役職		兼任の理由
玉上 宗人	取締役	カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ ㈱蔦屋書店	社長補佐 経営企画室長	経営陣強化のため

ウ その他の関係会社からの独立性の確保について
当社グループは、各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、CCCグループからの役員の兼務状況は当社グループ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

④ 税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社グループの業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新規事業展開及びM&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、プラットフォーム事業を拡充するための新規事業開発及びM&Aを行っております。今後、新規事業の開発及びM&Aに際して開発の遅れや当初予測していなかった事象の発生等により、当初の見込みどおりに事業の展開ができず、投資を回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。