シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056I9

有価証券報告書抜粋 株式会社SRAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響で弱含みになった個人消費が持ち直し、企業収益にも改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、銀行・証券業や製造業を中心にIT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は、依然として続きました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高については、販売事業は微増でしたが、開発事業と運用・構築事業が増加した結果、36,535百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加と販管費の効率化により3,047百万円(前連結会計年度比8.5%増)、経常利益は事業投資に係わる営業外収益(為替差益等)の増加等により3,813百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
また、SRAグループが保有する株式会社SJIの株式について投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、当期純利益は1,638百万円(前連結会計年度比23.2%減)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、M&A等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っております。また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は31,714百万円(前連結会計年度末比7.4%増)、負債合計は12,855百万円(同3.3%増)、純資産合計は18,859百万円(同10.4%増)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
売上債権の回収等により現金及び預金が983百万円増加し8,672百万円、短期貸付金が708百万円増加し1,767百万円、株式の取得等により投資有価証券が559百万円増加し4,177百万円となりました。一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が631百万円減少し6,223百万円となりました。
(負債合計)
未払消費税等が366百万円増加し621百万円、仕入債務の増加等により、買掛金が253百万円増加し3,465百万円となりました。一方、金融機関への返済により短期借入金が330百万円減少し1,179百万円となりました。
(純資産合計)
利益剰余金が956百万円増加し15,288百万円、有価証券及び投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が356百万円増加し594百万円、為替相場の影響により在外子会社の換算時に発生した為替換算調整勘定が355百万円増加し585百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により3,290百万円増加、投資活動により1,626百万円減少、財務活動により932百万円減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,792百万円となりました。
詳細は、「1業績等の概要」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05640] S10056I9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。