株式会社ＳＲＡホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
① 事業の経過および成果
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にIT投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2016年3月期から2018年3月期までの3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
(中期経営計画の概要は、2015年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」 http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdfをご参照願います。)

■ 既存事業の収益性向上
[1]売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化の推進により、売上総利益率は前連結会計年度比0.9%増の19.2%となりました。
[2]販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めた結果、販管費率は9.7%まで改善しました。
[3]営業利益率の向上
営業利益率は、過去最高となる9.5%となりました。中核会社であります株式会社SRAと株式会社
AITにおきましても営業利益率は過去最高値となりました。
[4]受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めた結果、株式会社SRAをはじめとする国内グループ会社は総じて増収となりました。
また、株式会社SRAが推進してきました「案件管理の仕組み」を国内グループ会社にまで展開した結果、案件の不足に対し、先んじて対応できる体制を築きました。

■ ビジネスモデルの変革
[1]「ビジネスモデルの変革」については、最近、注目度の高いウェアラブルソリューションにおいて、「組込開発」の高い技術力と豊富な実績を活かし、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを用いた「点検作業の確認システム」等の取り組みを始めました。
[2]「既存事業の高付加価値化」についても、グループをあげて取り組んでおります。

■ 自社IP製品ビジネス×海外ビジネスの強化
[1]開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社IP製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに伸びており、今後、注目度の高いIoT分野に向けてもビジネスを積極的に展開していく計画です。
[2]2016年4月には、株式会社SRAが、アジアをはじめとする海外の成長市場をターゲットに有望分野であるモバイルビジネスを展開すべく、Tagit Pte. Ltd. (本社:シンガポール)と業務・資本提携を行いました。この提携も「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化の一環です。
(詳細は、http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20160414.pdfをご参照願います。)


以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益は3,850百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。

◎連結業績の推移 (単位:百万円)

	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
売上高	33,416	32,168	35,146	36,535	39,155
営業利益	2,490	2,436	2,807	3,047	3,736
経常利益	2,656	2,883	3,324	3,813	3,850
親会社株主に帰属する当期純利益	1,233	1,681	2,134	1,638	463

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりです。

●開発事業
開発事業は、製造、銀行、電力、流通の各分野が増加した結果、当事業の売上高は20,901百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連はほぼ横ばいで、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は3,978百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は14,275百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、8,833百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,493百万円(前連結会計年度末は3,290百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,899百万円、貸倒引当金の増加1,261百万円、投資有価証券評価損656百万円等のプラス要因と、売上債権の増加678百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,809百万円(同1,626百万円の使用)となりました。
これは、主に有価証券の売却による収入300百万円等のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出1,423百万円、無形固定資産の取得による支出800百万円、貸付による支出597百万円等のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、616百万円(同932百万円の使用)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入143百万円のプラス要因と、配当金の支払759百万円等のマイナス要因によるものであります。