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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMPK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SUBARU 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。
年月概要
1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。
1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945年8月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950年7月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953年7月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年4月上記5社を当社に吸収合併。
1960年10月群馬製作所を開設。
1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。
1969年2月群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年2月群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987年3月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブインク(現・連結子会社)を設立。
1990年8月米国における販売会社スバルオブアメリカインク(現・連結子会社)を買収。
1995年4月埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。
1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年4月日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年9月スズキ株式会社と業務提携。
2002年4月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003年1月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブ インディアナ オートモーティブインク(SIA)へ社名変更。
2003年3月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。
2004年4月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004年8月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年3月トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年5月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年5月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年4月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年3月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年7月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年1月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年8月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年2月タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年4月株式会社SUBARUに商号変更。
2017年9月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年4月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019年9月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02152] S100LMPK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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