株式会社ＳＹＳホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,899,701千円となり、前連結会計年度に比べ144,682千円増加いたしました。
これは主に、海外連結子会社の出資持分の売却により売上高が減少した一方で、グローバル製造業ソリューションの車載ECU向けの開発関連の受注と社会情報インフラ・ソリューションの電力関連関連顧客からの受注等が堅調に推移したことによるものであります。

(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は3,037,167千円となり、前連結会計年度に比べ100,636千円増加いたしました。
これは主に、従業員の採用により人件費が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は645,438千円となり、前連結会計年度に比べ86千円減少いたしました。
これは主に、上場関連費用が増加した一方で、給料及び手当が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は217,094千円(前期比25.5%増)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は7,084千円となり、前連結会計年度に比べ1,713千円減少いたしました。
これは主に、固定資産売却益等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は8,637千円となり、前連結会計年度に比べ772千円増加いたしました。
これは主に、為替差損等が減少した一方で、株式交付費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は215,540千円(前期比23.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,788千円となり、前連結会計年度に比べ1,788千円増加いたしました。
これは、関係会社出資金売却益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度は特別損失は発生しておらず、前連結会計年度に比べ3,688千円減少いたしました。
これは、前連結会計年度において、減損損失を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は163,102千円(前期比13.1%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,317,738千円となり、前連結会計年度末に比べ628,558千円増加いたしました。
これは主に、電子記録債権が98,992千円減少したものの、現金及び預金が758,818千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は193,613千円となり、前連結会計年度末に比べ11,057千円減少いたしました。
これは主に、無形固定資産が24,087千円減少したものの、有形固定資産が1,663千円、投資その他の資産が11,366千円増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は807,929千円となり、前連結会計年度末に比べ26,524千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が37,025千円増加したものの、買掛金が27,209千円、1年内返済予定の長期借入金が24,935千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は114,698千円となり、前連結会計年度末に比べ90,091千円減少いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が9,656千円増加したものの、長期借入金が91,724千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,588,723千円となり、前連結会計年度末に比べ734,116千円増加いたしました。
これは主に、新株の発行による資本金288,512千円及び資本剰余金288,512千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が161,540千円増加したこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

円高により輸出企業を中心にソフトウェア投資計画が抑制される懸念はあるものの、競争力維持のための投資は継続されると考えられ、また、技術者不足が継続していることから、需要は維持されるものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、M&Aや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識及び今後の方針については「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。