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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BKNL

有価証券報告書抜粋 株式会社SYSホールディングス 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米国の政策動向、英国のEU離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査2017年6月分 確報」情報サービス業の6月売上高合計は、前年同月比3.1%増と11か月連続の増加、主力の「受注ソフトウェア」は、同1.6%増と3か月連続の増加になりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野や、鉄鋼、電機メーカー系顧客からの受注の増加等により、売上高は1,814,767千円(前期比4.0%増)となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力自由化や発送電分離等によりソフトウェア投資需要が増加している電力系顧客や生命保険等の金融系顧客からの受注の増加等により売上高は1,960,139千円(前期比5.6%増)となりました。モバイル・ソリューションにおいては、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus®等の製品販売による使用料や保守料は増加したものの受託開発が減少したこと等により、売上高は124,795千円(前期比19.2%減)となりました。
収益面におきましては、受注判定会議による不採算案件のリスク低減や、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めることで、収益構造の安定化と利益確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高3,899,701千円(前期比3.9%増)、営業利益217,094千円(前期比25.5%増)、経常利益215,540千円(前期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益163,102千円(前期比13.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて761,235千円増加し、1,784,868千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、357,076千円(前期は18,478千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益217,329千円を計上したことのほか、資金の増加として、売上債権の減少58,784千円、減価償却費23,846千円等があった一方、資金の減少として、仕入債務の減少11,034千円、法人税等の支払額7,771千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、48,307千円(前期は32,437千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入15,000千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出34,793千円、有形固定資産の取得による支出11,663千円、定期預金の預入による支出9,112千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により取得した資金は、451,672千円(前期は111,562千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、株式の発行による収入571,446千円があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出116,659千円等があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33235] S100BKNL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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