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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054EX

有価証券報告書抜粋 株式会社SYSKEN 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により一部業種においては緩やかな景気回復基調となっておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業領域であります情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおり、激化する競争に対応していかねばならない状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の連結経営成績につきましては、前年度成績と比べますと減収減益となりました。
当連結会計年度の受注高は284億4千4百万円(前年同期比108.1%)の増加となりましたが、売上高は272億3百万円(前年同期比98.8%)の減収となりました。
また、利益につきましても営業利益は6億8千5百万円(前年同期比75.7%)、経常利益は8億8千4百万円(前年同期比76.8%)、当期純利益は5億1千5百万円(前年同期比68.6%)の減益となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、完成工事の減少により、当連結会計年度の売上高は176億7百万円(前年同期比92.5%)となりました。利益につきましても、高原価の工事が多く、営業利益は15億3千3百万円(前年同期比79.1%)となりました。

(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、太陽光発電設備工事等の増加により、当連結会計年度の売上高は61億1千2百万円(前年同期比115.7%)と増加しました。利益につきましても、営業利益1億3千6百万円(前年同期は営業損失1億1百万円)となりました。

(その他)
その他につきましては、当連結会計年度の売上高は34億8千3百万円(前年同期比108.2%)と増加しましたが、仕入れ価格等の上昇により営業利益4千1百万円(前年同期比64.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、25億9千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億7千4百万円(前年同期は10億7百万円の獲得)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額8億6千9百万円(前年同期は12億3千5百万円の計上)及び売上債権の減少額4億8千2百万円(前年同期は5億4千万円の増加)、主な減少の内訳は、法人税等の支払額3億7千3百万円(前年同期は1億2千3百万円の支払)及び未成工事受入金の減少額2億7千5百万円(前年同期は2億8千8百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億5千6百万円(前年同期は18億5千8百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、定期預金の払戻による収入額3億5千万円(前年同期は3億2千2百万円の収入)、主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出額9億9千6百万円(前年同期は22億8千5百万円の支出)及び定期預金の預入による支出額3億8千6百万円(前年同期は3億2千2百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億4千3百万円(前年同期は6億5千万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、自己株式の売却による収入額4千6百万円(前年同期は5千4百万円の収入)、主な減少の内訳は、配当金の支払額1億2千9百万円(前年同期は1億2千9百万円の支払)であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00198] S10054EX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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