有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SII7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社Speee 従業員の状況 (2023年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
3.従業員数が当連結会計年度において96名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
4.従業員数が当事業年度において93名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
不動産DX事業 | 206 | (94) |
マーケティングDX事業 | 195 | (31) |
その他 | 20 | (1) |
全社(共通) | 77 | (14) |
合計 | 498 | (140) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
3.従業員数が当連結会計年度において96名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | |||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | ||
478 | (139) | 29.7 | 2年 | 9ヵ月 | 5,590 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
不動産DX事業 | 206 | (94) |
マーケティングDX事業 | 195 | (31) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 77 | (14) |
合計 | 478 | (139) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
4.従業員数が当事業年度において93名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
14.2 | 9.1 | 68.3 | 70.5 | 101.8 | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35632] S100SII7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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