株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,997,713千円(前年同期比7.2%減)、営業損失311,302千円(前年同期は営業損失175,827千円)、経常損失338,870千円(前年同期は経常損失179,062千円)、親会社株主に帰属する当期純損失561,149千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45,765千円)となりました。
当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業への誘客や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフ リーペーパー(情報誌関連)の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。

(3) 戦略的現状と見通し

従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。さらにWeb・モバイルなどのネット商材においては、情報誌商材との複合的な販売をさらに推進し、販売手法の確立を行います。中規模都市圏のFCモデルの開発は引き続き行います。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

[キャッシュ・フロー]
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ742,142千円増加し、当連結会計年度末には、2,196,893千円となりました。
営業活動の結果減少した資金は283,392千円(前連結会計年度は185,445千円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失534,238千円が減損損失220,601千円を上回ったためであります。
投資活動の結果増加した資金は210,331千円(前連結会計年度は444,575千円の資金増)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入218,984千円であります。
財務活動の結果増加した資金は817,337千円(前連結会計年度は113,107千円の資金減)となりました。これは主に、株式の発行による収入996,469千円によるものであります。

[資産、負債及び純資産]
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,164千円増加し、3,512,166千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加748,154千円が、有価証券の減少218,980千円、有形固定資産の減少88,990千円、無形固定資産の減少133,111千円を上回ったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ203,718千円減少し、2,444,756千円となりました。これは主として、未払費用の減少115,922千円、長期借入金の減少147,908千円などによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ442,883千円増加し、1,067,409千円となりました。これは主として、新株の発行による資本金の増加500,000千円及び資本剰余金の増加500,000千円などによるものです。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きかったことが影響し、営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。
このような経営環境を踏まえて、当社は、引き続き上記の業績改善施策を継続すると共に、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、2017年2月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2017年3月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
その結果、当連結会計年度末において現金及び預金残高は2,210,052千円であり、必要な運転資金を確保しております。さらに、有利子負債818,069千円(総資産の23.3%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
また、当社は、2017年3月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結しました。これにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。