株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。


(2) 連結収支の分析
当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆259億円(前期比16.0%減)、経常費用1兆8,544億円(同16.6%減)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,714億円(同9.3%減)となりました。また、経常利益に、特別利益1億円(同27.5%減)、特別損失294億円(同253.3%増)、契約者配当準備金繰入額319億円(同2.0%減)、法人税等合計375億円(同30.4%減)等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は725億円(同23.0%減)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

① 経常収益
経常収益は、2兆259億円(前期比16.0%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆5,745億円(同19.6%減)、資産運用収益3,797億円(同1.2%減)、その他経常収益716億円(同2.6%増)等となっております。

a 保険料等収入
保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆3,495億円(前期比21.8%減)、団体保険591億円(同1.7%減)、団体年金保険1,589億円(同4.7%減)等により1兆5,745億円(同19.6%減)となりました。
太陽生命は、6,571億円(同24.0%減)と前連結会計年度から2,080億円減少しました。これは主に、個人年金保険の一時払保険料が減少したことによります。
大同生命は、7,489億円(同5.5%減)と前連結会計年度から438億円減少しました。これは主に、個人保険の一時払保険料が減少したことによります。
T&Dフィナンシャル生命は、1,654億円(同44.4%減)と前連結会計年度から1,323億円減少しました。これは主に、個人保険の一時払保険料が減少したことによります。

b 資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,907億円(前期比1.0%増)、有価証券売却益774億円(同124.8%増)、金銭の信託運用益51億円(前連結会計年度は17億円の損)と増加したものの、特別勘定資産運用益が354億円、売買目的有価証券運用益が200億円それぞれ減少したこと等により3,797億円(同1.2%減)となりました。
太陽生命は、2,029億円(同15.0%増)と前連結会計年度から265億円増加しました。これは主に、有価証券売却益が305億円増加したこと等によります。
大同生命は、1,651億円(同2.3%減)と前連結会計年度から38億円減少しました。これは主に、有価証券売却益が111億円、有価証券償還益が31億円それぞれ増加したものの、売買目的有価証券運用益が200億円減少したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、142億円(同69.3%減)と前連結会計年度から321億円減少しました。これは主に、特別勘定資産運用益が326億円減少したことによります。


(当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の資産運用収益の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
利息及び配当金等収入	2,907	27	1,481	△36	1,366	63	74	2
金銭の信託運用益	51	51	―	―	―	△0	51	51
売買目的有価証券運用益	―	△200	―	―	―	△200	―	―
有価証券売却益	774	429	544	305	212	111	16	12
有価証券償還益	31	31	―	―	31	31	―	―
金融派生商品収益	―	―	―	―	―	―	―	△61
為替差益	8	△8	2	△2	17	6	―	△0
貸倒引当金戻入額	1	△0	0	△0	0	△1	0	0
その他運用収益	22	△22	1	△0	22	△21	0	0
特別勘定資産運用益	―	△354	―	△0	―	△28	―	△326
計	3,797	△45	2,029	265	1,651	△38	142	△321

② 経常費用
経常費用は、1兆8,544億円(前期比16.6%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆3,028億円(同7.0%減)、責任準備金等繰入額1,943億円(同59.9%減)、資産運用費用774億円(同16.6%増)、事業費1,989億円(同0.2%減)、その他経常費用807億円(同14.2%増)となっております。

a 保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金3,764億円(前期比5.8%増)、年金3,493億円(同23.6%減)、給付金1,638億円(同7.7%減)、解約返戻金3,415億円(同2.7%減)、その他返戻金716億円(同20.1%増)により1兆3,028億円(同7.0%減)となりました。
太陽生命は、6,042億円(同6.7%増)と前連結会計年度から378億円増加しました。これは主に、団体年金保険の解約返戻金が227億円増加したことによります。
大同生命は、5,028億円(同1.7%増)と前連結会計年度から86億円増加しました。これは主に、個人保険の支払金が増加したことによります。
T&Dフィナンシャル生命は、1,943億円(同42.8%減)と前連結会計年度から1,453億円減少しました。これは主に、年金が1,123億円減少したことによります。

b 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用221億円(前期比34.7%減)、有価証券売却損163億円(同134.6%増)、その他運用費用155億円(同0.9%減)、売買目的有価証券運用損78億円(前連結会計年度は売買目的有価証券運用益200億円)等により774億円(同16.6%増)となりました。
太陽生命は、365億円(同14.6%増)と前連結会計年度から46億円増加しました。これは主に、有価証券売却損が48億円増加したこと等によります。
大同生命は、344億円(同12.0%減)と前連結会計年度から46億円減少しました。これは主に、売買目的有価証券運用損が78億円、有価証券売却損が45億円、有価証券評価損が35億円それぞれ増加したものの、金融派生商品費用が198億円減少したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、79億円(同338.1%増)と前連結会計年度から61億円増加しました。これは主に、特別勘定資産運用損が50億円増加したこと等によります。


(当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の資産運用費用の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
支払利息	9	△9	8	△9	0	0	0	0
金銭の信託運用損	―	△17	―	―	―	―	―	△17
売買目的有価証券運用損	78	78	―	―	78	78	―	―
有価証券売却損	163	93	98	48	65	45	―	△0
有価証券評価損	41	30	―	△4	41	35	―	△0
金融派生商品費用	221	△117	198	3	7	△198	15	15
為替差損	―	―	―	―	―	―	11	11
貸倒引当金繰入額	―	―	―	―	―	―	―	△0
貸付金償却	0	△0	―	―	―	―	―	―
賃貸用不動産等減価償却費	49	△1	23	0	26	△2	―	―
その他運用費用	155	△1	36	8	120	△10	1	0
特別勘定資産運用損	55	55	0	0	4	4	50	50
計	774	110	365	46	344	△46	79	61

③ 経常利益
経常利益は、1,714億円(前期比9.3%減)となりました。
太陽生命は、791億円(同17.0%増)と前連結会計年度から115億円増加しました。これは主に、退職給付引当金繰入額が増加した一方、有価証券売却益が増加したこと等によります。
大同生命は、903億円(同7.3%減)と前連結会計年度から71億円減少しました。これは主に、退職給付引当金繰入額が増加したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、12億円(同94.6%減)と前連結会計年度から212億円減少しました。
なお、大同生命は、一部の保険契約について責任準備金を追加して積み立てております。

④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産等処分益0億円(前期比92.8%減)、国庫補助金収入1億円(同185.9%増)等により1億円(同27.5%減)となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額205億円(同299.3%増)、減損損失42億円(同110.6%増)、本社移転費用25億円(同-%)等により294億円(同253.3%増)となりました。
太陽生命は、特別利益0億円(同97.8%減)、特別損失202億円(同273.8%増)となりました。
大同生命は、特別利益132億円(同-%)、特別損失87億円(同231.3%増)となりました。特別利益は主にT&Dホールディングス連結決算上は相殺消去される太陽生命への固定資産等処分益131億円の計上によります。
T&Dフィナンシャル生命は、特別利益0億円(同-%)、特別損失6億円(同256.5%増)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、725億円(前期比23.0%減)と前連結会計年度から216億円減少しました。
太陽生命は、268億円(同4.0%減)と前連結会計年度から11億円減少しました。
大同生命は、544億円(同6.4%増)と前連結会計年度から32億円増加しました。
T&Dフィナンシャル生命は、4億円(同96.6%減)と前連結会計年度から141億円減少しました。


(3) 連結財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は14兆6,742億円(前期比0.1%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券10兆4,926億円(同3.3%減)、貸付金1兆7,678億円(同5.1%減)、現金及び預貯金1兆246億円(同206.6%増)、金銭の信託5,259億円(同20.2%増)、有形固定資産3,154億円(同4.8%増)であります。
負債合計は13兆4,601億円(同1.1%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は12兆8,924億円(同1.5%増)となっております。
純資産合計は1兆2,140億円(同9.7%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,872億円(同25.0%減)となっております。

(4) 連結キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて3,073億円収入減の3,094億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,484億円支出減の185億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて120億円支出減の642億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,253億円増加し、1兆1,249億円(前連結会計年度末は8,995億円)となりました。

(5) 生命保険会社3社の契約業績等(単体)の分析
① 契約業績
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は5兆8,993億円(前期比10.2%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は3兆6,757億円(同0.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は60兆5,822億円(同0.4%増)となりました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a 太陽生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆1,341億円(前期比24.9%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,559億円(同1.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆9,835億円(同0.8%減)となり、前連結会計年度末の22兆1,545億円から1,710億円減少しました。
団体保険の年度末保有契約高は9兆8,853億円(同0.1%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高(責任準備金。以下同じ)は8,727億円(前期比1.4%減)となりました。


b 大同生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆5,289億円(前期比3.6%増)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、2兆3,582億円(同2.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆7,900億円(同1.1%増)となり、前連結会計年度末の36兆3,923億円から3,977億円増加しました。
団体保険の年度末保有契約高は6兆9,961億円(同6.0%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は7,579億円(同4.0%減)となりました。

c T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2,362億円(前期比26.8%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、615億円(同40.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆8,087億円(同0.1%増)となり、前連結会計年度末の1兆8,064億円から22億円増加しました。
団体保険の年度末保有契約高は0億円(同24.8%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は26億円(同14.6%減)となりました。

② その他重要事項
当連結会計年度の生命保険会社3社合算の基礎利益は1,530億円(前期比16.2%減)、順ざや額は402億円(同16.4%増)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,155.8%となりました(前連結会計年度末は1,220.7%)。また、連結実質純資産は2兆9,276億円となりました(前連結会計年度末は2兆6,455億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。

a 太陽生命
当連結会計年度の基礎利益は、538億円(前期比21.1%減)となりました。また、順ざや額は127億円(同6.5%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で890.6%(前連結会計年度末は993.9%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆2,512億円(同1兆1,634億円)となりました。

b 大同生命
当連結会計年度の基礎利益は、1,048億円(前期比2.6%減)となりました。また、順ざや額は306億円(同26.8%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,341.9%(前連結会計年度末は1,363.7%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆4,361億円(同1兆2,884億円)となりました。

c T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の基礎利益は、△55億円(前連結会計年度は69億円)となりました。また、逆ざや額は31億円(前期比2.8%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,260.7%(前連結会計年度末は1,271.9%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で2,283億円(同1,562億円)となりました。


(当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の基礎利益)

区分	合算		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
経常利益A	1,706	△168	791	115	903	△71	12	△212
キャピタル損益B	277	218	250	256	41	△8	△14	△29
臨時損益C	△102	△90	2	2	△187	△35	81	△57
基礎利益A-B-C	1,530	△296	538	△143	1,048	△28	△55	△124

(当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の順ざやの状況)

区分	合算		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額
順ざや額(億円) (負値の場合は逆ざや額)	402	56	127	△8	306	64	△31	0
基礎利益上の運用収支等の利回り(%)	-	-	2.32	△ 0.12	2.55	-	1.19	0.03
(期中)平均予定利率(%)	-	-	2.11	△ 0.10	1.94	△ 0.11	1.48	△ 0.04
一般勘定(経過)責任準備金(億円)	121,558	5,462	61,049	1,623	49,754	2,040	10,755	1,798

(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2016年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)
ソルベンシ ー・マージン 比率	1,155.8	△64.9	890.6	△103.3	1,341.9	△21.8	1,260.7	△11.2

(当連結会計年度末(2016年3月31日)の実質純資産額の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)
実質純資産額	29,276	2,821	12,512	877	14,361	1,477	2,283	721