株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。


(2) 連結収支の分析
当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益1兆9,757億円(前期比2.5%減)、経常費用1兆8,185億円(同1.9%減)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,572億円(同8.3%減)となりました。また、経常利益に、特別利益3億円(同83.2%増)、特別損失353億円(同20.1%増)、契約者配当準備金繰入額253億円(同20.5%減)、法人税等合計214億円(同42.9%減)等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は751億円(同3.6%増)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

① 経常収益
経常収益は、1兆9,757億円(前期比2.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆5,052億円(同4.4%減)、資産運用収益4,027億円(同6.1%増)、その他経常収益678億円(同5.3%減)等となっております。

a 保険料等収入
保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆3,227億円(前期比2.0%減)、団体保険580億円(同1.7%減)、団体年金保険1,146億円(同27.8%減)等により1兆5,052億円(同4.4%減)となりました。
太陽生命は、6,543億円(同0.4%減)と前連結会計年度から28億円減少しました。これは主に、団体年金保険の保険料が減少したことによります。
大同生命は、7,663億円(同2.3%増)と前連結会計年度から174億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。
T&Dフィナンシャル生命は、809億円(同51.1%減)と前連結会計年度から845億円減少しました。これは主に、個人保険の一時払保険料が減少したことによります。

b 資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入が2,766億円(前期比4.8%減)と減少したものの、有価証券売却益が336億円、特別勘定資産運用益が54億円それぞれ増加したこと等により4,027億円(同6.1%増)となりました。
太陽生命は、2,280億円(同12.4%増)と前連結会計年度から251億円増加しました。これは主に、有価証券売却益が348億円増加したこと等によります。
大同生命は、1,540億円(同6.7%減)と前連結会計年度から110億円減少しました。これは主に、利息及び配当金等収入が42億円、有価証券償還益が31億円、有価証券売却益が30億円それぞれ減少したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、230億円(同61.9%増)と前連結会計年度から88億円増加しました。これは主に、特別勘定資産運用益が44億円増加したことによります。


(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の資産運用収益の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
利息及び配当金等収入	2,766	△140	1,381	△99	1,323	△42	75	1
金銭の信託運用益	56	4	―	―	―	―	56	4
有価証券売却益	1,110	336	892	348	182	△30	35	19
有価証券償還益	―	△31	―	―	―	△31	―	―
金融派生商品収益	―	―	―	―	―	―	7	7
為替差益	12	4	3	1	―	△17	11	11
貸倒引当金戻入額	2	1	0	0	1	0	―	△0
その他運用収益	23	1	1	0	23	0	0	0
特別勘定資産運用益	54	54	0	0	10	10	44	44
計	4,027	230	2,280	251	1,540	△110	230	88

② 経常費用
経常費用は、1兆8,185億円(前期比1.9%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆1,603億円(同10.9%減)、責任準備金等繰入額2,591億円(同33.3%増)、資産運用費用1,302億円(同68.1%増)、事業費1,976億円(同0.7%減)、その他経常費用711億円(同11.8%減)となっております。

a 保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金3,490億円(前期比7.3%減)、年金3,009億円(同13.9%減)、給付金1,527億円(同6.8%減)、解約返戻金3,078億円(同9.9%減)、その他返戻金498億円(同30.5%減)により1兆1,603億円(同10.9%減)となりました。
太陽生命は、5,353億円(同11.4%減)と前連結会計年度から688億円減少しました。これは主に、団体年金保険の支払金が減少したことによります。
大同生命は、4,848億円(同3.6%減)と前連結会計年度から180億円減少しました。これは主に、団体年金保険の支払金が減少したことによります。
T&Dフィナンシャル生命は、1,383億円(同28.8%減)と前連結会計年度から560億円減少しました。これは主に、年金が減少したことによります。

b 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損577億円(前期比252.9%増)、金融派生商品費用497億円(同124.1%増)、その他運用費用159億円(同2.6%増)等により1,302億円(同68.1%増)となりました。
太陽生命は、831億円(同127.4%増)と前連結会計年度から465億円増加しました。これは主に、有価証券売却損が300億円、金融派生商品費用が172億円増加したこと等によります。
大同生命は、482億円(同40.1%増)と前連結会計年度から138億円増加しました。これは主に、金融派生商品費用が125億円増加したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、2億円(同97.3%減)と前連結会計年度から77億円減少しました。これは主に、特別勘定資産運用損が50億円減少したこと等によります。


(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の資産運用費用の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
支払利息	5	△3	5	△3	0	△0	0	△0
売買目的有価証券運用損	5	△72	―	―	5	△72	―	―
有価証券売却損	577	413	399	300	176	111	1	1
有価証券評価損	8	△32	―	―	8	△32	―	―
金融派生商品費用	497	275	370	172	133	125	―	△15
為替差損	―	―	―	―	2	2	―	△11
貸倒引当金繰入額	―	―	―	―	―	―	0	0
貸付金償却	0	△0	―	―	―	―	―	―
賃貸用不動産等減価償却費	48	△0	24	1	24	△1	―	―
その他運用費用	159	3	31	△5	130	9	1	△0
特別勘定資産運用損	―	△55	―	△0	―	△4	―	△50
計	1,302	528	831	465	482	138	2	△77

③ 経常利益
経常利益は、1,572億円(前期比8.3%減)となりました。
太陽生命は、666億円(同15.8%減)と前連結会計年度から124億円減少しました。これは主に、金融派生商品費用の増加等によります。
大同生命は、826億円(同8.4%減)と前連結会計年度から76億円減少しました。これは主に、金融派生商品費用の増加等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、61億円(同411.3%増)と前連結会計年度から49億円増加しました。
なお、大同生命は、一部の保険契約について責任準備金を追加して積み立てております。

④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産等処分益2億円(前期比-%)等により3億円(同83.2%増)となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額291億円(同41.6%増)、減損損失47億円(同13.7%増)等により353億円(同20.1%増)となりました。
太陽生命は、特別利益2億円(同-%)、特別損失192億円(同5.1%減)となりました。
大同生命は、特別損失124億円(同41.7%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命は、特別損失36億円(同479.8%増)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、751億円(前期比3.6%増)と前連結会計年度から26億円増加しました。
太陽生命は、289億円(同7.9%増)と前連結会計年度から21億円増加しました。
大同生命は、431億円(同20.9%減)と前連結会計年度から113億円減少しました。
T&Dフィナンシャル生命は、21億円(同335.1%増)と前連結会計年度から16億円増加しました。


(3) 連結財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は14兆8,911億円(前期比1.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆19億円(同4.9%増)、貸付金1兆6,851億円(同4.7%減)、現金及び預貯金8,624億円(同15.8%減)、金銭の信託5,834億円(同10.9%増)、有形固定資産3,198億円(同1.4%増)であります。
負債合計は13兆7,943億円(同2.5%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆1,392億円(同1.9%増)となっております。
純資産合計は1兆967億円(同9.7%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,388億円(同30.5%減)となっております。

(4) 連結キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて343億円収入増の3,437億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて5,159億円支出増の5,345億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて152億円支出減の489億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,396億円減少し、8,852億円(前連結会計年度末は1兆1,249億円)となりました。

(5) 生命保険会社3社の契約業績等(単体)の分析
① 契約業績
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は6兆5,064億円(前期比10.3%増)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は3兆6,849億円(同0.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は61兆4,462億円(同1.4%増)となりました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a 太陽生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆848億円(前期比2.3%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,558億円(同0.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆7,411億円(同1.1%減)となり、前連結会計年度末の21兆9,835億円から2,423億円減少しました。
団体保険の年度末保有契約高は9兆9,481億円(同0.6%増)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高(責任準備金。以下同じ)は8,825億円(前期比1.1%増)となりました。


b 大同生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、4兆1,862億円(前期比18.6%増)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、2兆3,727億円(同0.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆8,256億円(同2.8%増)となり、前連結会計年度末の36兆7,900億円から1兆355億円増加しました。
団体保険の年度末保有契約高は6兆8,192億円(同2.5%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は7,333億円(同3.2%減)となりました。

c T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2,354億円(前期比0.3%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、563億円(同8.4%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆8,793億円(同3.9%増)となり、前連結会計年度末の1兆8,087億円から706億円増加しました。
団体保険の年度末保有契約高は0億円(同28.4%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は24億円(同8.3%減)となりました。

② その他重要事項
当連結会計年度の生命保険会社3社合算の基礎利益は1,599億円(前期比4.5%増)、順ざや額は298億円(同25.8%減)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,105.1%となりました(前連結会計年度末は1,155.8%)。また、連結実質純資産は2兆5,925億円となりました(前連結会計年度末は2兆9,276億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。

a 太陽生命
当連結会計年度の基礎利益は、534億円(前期比0.6%減)となりました。また、順ざやは77億円(同39.6%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で848.6%(前連結会計年度末は890.6%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆354億円(同1兆2,512億円)となりました。

b 大同生命
当連結会計年度の基礎利益は、1,056億円(前期比0.8%増)となりました。また、順ざやは250億円(同18.2%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,252.6%(前連結会計年度末は1,341.9%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆3,544億円(同1兆4,361億円)となりました。

c T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の基礎利益は、8億円(前連結会計年度は△55億円)となりました。また、逆ざやは29億円(前期比7.5%減)となりました。なお、当連結会計年度の基礎利益は、為替変動に伴う責任準備金繰入額23億円を控除しております。当連結会計年度と同様に算出した場合、前連結会計年度の基礎利益は△107億円となります。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,295.6%(前連結会計年度末は1,260.7%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1,880億円(同2,283億円)となりました。


(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の基礎利益)

区分	合算		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
経常利益A	1,555	△151	666	△124	826	△76	61	49
キャピタル損益B	△12	△290	126	△123	△158	△200	19	34
臨時損益C	△32	70	5	2	△71	116	33	△48
基礎利益A-B-C	1,599	68	534	△3	1,056	8	8	63

(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の順ざやの状況)

区分	合算		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額
順ざや額(億円) (負値の場合は逆ざや額)	298	△103	77	△50	250	△55	△29	2
基礎利益上の運用収支等の利回り(%)	―	―	2.14	△0.18	2.33	△0.22	1.25	0.06
(期中)平均予定利率(%)	―	―	2.02	△0.09	1.85	△0.09	1.51	0.03
一般勘定(経過)責任準備金(億円)	124,687	3,128	61,768	719	51,673	1,919	11,246	490

(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2017年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末 (%)	前期比増減 (ポイント)
ソルベンシ ー・マージン 比率	1,105.1	△50.7	848.6	△42.0	1,252.6	△89.3	1,295.6	34.9

(当連結会計年度末(2017年3月31日)の実質純資産額の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)
実質純資産額	25,925	△3,351	10,354	△2,157	13,544	△816	1,880	△403