株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

2016年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
生命保険業界におきましては、医療・介護などの第三分野商品は堅調であったものの、低金利環境の継続により、円建ての一時払保険商品を中心とした販売を抑制する動きが見られました。資産運用環境につきましては、国内株式は、2016年6月の英国におけるEU離脱に関する国民投票の結果を受け一時大幅に下落するなど、海外情勢や経済動向の不確実性の高まりにより年度前半は伸び悩みました。年度後半は、11月の米国大統領選の結果を受けた米国経済の拡大期待から上昇基調に転じました。また、国内金利は、2016年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定以降、短期、長期の金利が低下し一部年限においてマイナス水準になるとともに、超長期の金利も大きく低下しました。その後、日本銀行が9月に導入を決定した長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策により、極端な超長期の金利の低下は一定程度是正されました。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入1兆5,052億円(前期比4.4%減)、資産運用収益4,027億円(同6.1%増)、その他経常収益678億円(同5.3%減)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ501億円減少し、1兆9,757億円(同2.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,603億円(同10.9%減)、責任準備金等繰入額2,591億円(同33.3%増)、資産運用費用1,302億円(同68.1%増)、事業費1,976億円(同0.7%減)、その他経常費用711億円(同11.8%減)を合計した結果、前連結会計年度に比べ359億円減少し、1兆8,185億円(同1.9%減)となりました。
この結果、経常利益は1,572億円(同8.3%減)となりました。また、特別利益は3億円(同83.2%増)、特別損失は353億円(同20.1%増)となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26億円増加し、751億円(同3.6%増)となりました。
なお、当期純利益753億円(同3.6%増)に、その他の包括利益△1,449億円(前連結会計年度は△1,572億円)を加えた包括利益は△695億円(同△844億円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①太陽生命保険

経常収益は、保険料等収入6,543億円(前期比0.4%減)、資産運用収益2,280億円(同12.4%増)、その他経常収益155億円(同12.5%増)を合計した結果、前事業年度に比べ240億円増加し、8,979億円(同2.8%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,353億円(同11.4%減)、責任準備金等繰入額999億円(同150.9%増)、資産運用費用831億円(同127.4%増)、事業費771億円(同1.0%増)、その他経常費用356億円(同5.4%減)を合計した結果、前事業年度に比べ365億円増加し、8,313億円(同4.6%増)となりました。
この結果、経常利益は666億円(同15.8%減)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ21億円増加し、289億円(同7.9%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は534億円(前期比0.6%減)となりました。また、順ざや額は77億円(同39.6%減)となりました。

②大同生命保険

経常収益は、保険料等収入7,663億円(前期比2.3%増)、資産運用収益1,540億円(同6.7%減)、その他経常収益240億円(同10.9%増)を合計した結果、前事業年度に比べ86億円増加し、9,444億円(同0.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,848億円(同3.6%減)、責任準備金等繰入額2,047億円(同12.9%増)、資産運用費用482億円(同40.1%増)、事業費1,030億円(同0.6%増)、その他経常費用207億円(同14.3%減)を合計した結果、前事業年度に比べ163億円増加し、8,617億円(同1.9%増)となりました。
この結果、経常利益は826億円(同8.4%減)となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ113億円減少し、431億円(同20.9%減)となりました。
なお、基礎利益は1,056億円(同0.8%増)となりました。また、順ざや額は250億円(同18.2%減)となりました。

③T&Dフィナンシャル生命保険

経常収益は、保険料等収入809億円(前期比51.1%減)、資産運用収益230億円(同61.9%増)、その他経常収益518億円(同35.2%増)を合計した結果、前事業年度に比べ622億円減少し、1,558億円(同28.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,383億円(同28.8%減)、責任準備金等繰入額0億円(同65.9%減)、資産運用費用2億円(同97.3%減)、事業費97億円(同23.3%減)、その他経常費用13億円(同25.9%減)を合計した結果、前事業年度に比べ671億円減少し、1,496億円(同31.0%減)となりました。
この結果、経常利益は61億円(同411.3%増)となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ16億円増加し、21億円(同335.1%増)となりました。
なお、基礎利益は8億円(前事業年度は△55億円)となりました。また、逆ざや額は29億円(前期比7.5%減)となりました。当事業年度の基礎利益は、為替変動に伴う責任準備金繰入額23億円を控除しております。当事業年度と同様に算出した場合、前事業年度の基礎利益は△107億円となります。

以下、[保険引受業務] ①保有契約高明細表、②新契約高明細表、③保有契約年換算保険料明細表、④新契約年換算保険料明細表、⑤保険料明細表及び⑥保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の合算数値であります。

[保険引受業務]

① 保有契約高明細表

区分	前連結会計年度末 (2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2017年3月31日) (百万円)
個人保険	54,698,119	55,752,233
個人年金保険	5,884,173	5,693,978
小計	60,582,293	61,446,212
団体保険	16,881,504	16,767,438
団体年金保険	1,633,297	1,618,260
その他	9,104	8,883
計	79,106,199	79,840,795

当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)
個人保険	17,545,760	△0.7	36,538,059	2.9	1,668,413	8.5
個人年金保険	4,195,430	△2.8	1,287,581	△0.6	210,966	△22.0
小計	21,741,191	△1.1	37,825,641	2.8	1,879,380	3.9
団体保険	9,948,119	0.6	6,819,295	△2.5	23	△28.4
団体年金保険	882,506	1.1	733,332	△3.2	2,422	△8.3
その他	4,473	△2.1	4,061	△2.4	348	△7.0
計	32,576,290	△0.5	45,382,329	1.9	1,882,174	3.9

(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

② 新契約高明細表

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円)
個人保険	5,657,453	6,359,541
個人年金保険	241,910	146,956
小計	5,899,364	6,506,497
団体保険	30,727	14,769
団体年金保険	3	2,200
その他	14	6
計	5,930,110	6,523,473

当連結会計年度のセグメント別新契約高

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	1,984,466	2.8	4,139,625	18.6	235,449	△0.3
個人年金保険	100,352	△50.7	46,603	21.4	─	─
小計	2,084,818	△2.3	4,186,228	18.6	235,449	△0.3
団体保険	10,982	△49.0	3,786	△58.8	─	─
団体年金保険	2,199	─	0	399.9	─	─
その他	1	△5.4	2	△73.1	2	△4.3
計	2,098,002	△2.7	4,190,018	18.4	235,451	△0.3

(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

③保有契約年換算保険料明細表

区分	前連結会計年度末 (2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2017年3月31日) (百万円)
個人保険	1,039,643	1,080,655
個人年金保険	429,311	417,794
計	1,468,954	1,498,450
うち医療保障・生前給付保障等	179,194	191,197

当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)
個人保険	312,726	△0.4	683,150	6.3	84,779	2.1
個人年金保険	323,837	△2.6	64,658	2.6	29,298	△13.4
計	636,563	△1.5	747,808	6.0	114,077	△2.3
うち医療保障・生前給付保障等	103,213	3.0	85,363	12.1	2,620	△6.6

(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④新契約年換算保険料明細表

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円)
個人保険	116,041	130,592
個人年金保険	16,605	6,482
計	132,646	137,074
うち医療保障・生前給付保障等	24,608	28,673

当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	31,492	28.9	91,847	19.3	7,252	△50.5
個人年金保険	4,601	△69.5	1,881	23.7	─	─
計	36,093	△8.7	93,728	19.4	7,252	△50.5
うち医療保障・生前給付保障等	13,470	16.7	15,121	15.9	82	286.6

(注) 転換による純増加を含みます。

⑤ 保険料明細表

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円)
個人保険	1,138,247	1,222,279
個人年金保険	211,318	100,465
団体保険	59,113	58,096
団体年金保険	158,910	114,681
その他	2,361	2,319
計	1,569,950	1,497,841

当連結会計年度のセグメント別保険料

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	475,837	44.7	668,410	3.6	78,030	△52.6
個人年金保険	69,289	△61.5	30,603	△0.6	572	△11.0
団体保険	32,808	0.7	25,288	△4.7	─	─
団体年金保険	74,846	△34.6	39,702	△10.6	133	△9.5
その他	1,307	△2.6	989	△0.7	22	△5.5
計	654,088	△0.4	764,993	2.3	78,759	△52.4

(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

⑥ 保険金等明細表

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

区分	保険金 (百万円)	年金 (百万円)	給付金 (百万円)	解約返戻金 (百万円)	その他返戻金 (百万円)
個人保険	301,331	51	53,298	255,946	13,684
個人年金保険	951	316,191	22,594	57,107	30,224
団体保険	28,919	507	199	38	0
団体年金保険	43,662	32,376	87,517	27,993	24,724
その他	165	259	201	471	197
計	375,031	349,387	163,812	341,557	68,831

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

区分	保険金 (百万円)	年金 (百万円)	給付金 (百万円)	解約返戻金 (百万円)	その他返戻金 (百万円)
個人保険	298,544	43	51,566	259,938	12,836
個人年金保険	901	267,887	20,298	44,833	28,508
団体保険	27,788	476	143	9	0
団体年金保険	19,863	32,279	80,522	2,456	4,887
その他	208	254	182	573	222
計	347,307	300,940	152,715	307,811	46,454

当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	133,971	1.6	132,037	△4.9	32,535	6.1
個人年金保険	879	△7.1	22	382.2	─	―
団体保険	15,041	△4.0	12,746	△3.7	0	△95.7
団体年金保険	19,863	△54.5	─	―	─	―
その他	0	3.5	196	27.7	11	0.8
計	169,756	△11.6	145,003	△4.8	32,547	6.1

年金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	─	―	43	△15.5	─	―
個人年金保険	167,119	△0.8	41,580	8.2	59,186	△45.8
団体保険	380	△5.5	86	△7.8	9	△17.9
団体年金保険	23,158	1.9	8,960	△5.3	160	△9.5
その他	87	0.2	139	△3.4	27	△1.1
計	190,745	△0.5	50,810	5.5	59,385	△45.8

給付金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	37,953	△2.6	12,521	△3.8	1,091	△18.1
個人年金保険	10,871	13.9	6,828	△15.3	2,598	△47.9
団体保険	36	8.2	107	△35.4	─	―
団体年金保険	26,886	△8.3	53,465	△7.8	170	△21.4
その他	151	△0.6	24	△49.5	6	―
計	75,899	△2.7	72,948	△8.0	3,867	△40.9

解約返戻金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	32,976	△14.4	196,207	1.0	30,753	33.0
個人年金保険	28,610	△1.9	9,139	△7.9	7,082	△60.7
団体保険	9	△76.5	─	―	─	―
団体年金保険	2,177	△92.1	254	△23.8	25	△87.7
その他	329	31.0	236	9.4	8	116.6
計	64,103	△32.8	205,837	0.5	37,870	△8.4

その他返戻金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	8,417	△13.1	4,320	15.9	98	△63.3
個人年金保険	24,112	0.4	289	△14.2	4,107	△30.0
団体保険	─	―	0	―	─	―
団体年金保険	1,718	△86.5	3,162	△73.6	6	△20.4
その他	45	10.9	176	12.6	─	―
計	34,292	△26.2	7,949	△51.0	4,212	△31.4

(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

[資産運用業務]

① 運用資産明細表

区分	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
預貯金	1,024,317	7.0	862,039	5.8
コールローン	2,673	0.0	11,302	0.1
買入金銭債権	269,668	1.8	141,242	0.9
金銭の信託	525,902	3.6	583,476	3.9
有価証券	10,492,605	71.5	11,001,953	73.9
貸付金	1,767,891	12.1	1,685,118	11.3
不動産	311,294	2.1	315,259	2.1
計	14,394,352	98.1	14,600,391	98.0
総資産	14,674,207	100.0	14,891,167	100.0

② 有価証券明細表

区分	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国債	3,237,262	30.8	3,650,041	33.2
地方債	427,861	4.1	397,880	3.6
社債	2,133,586	20.3	2,177,806	19.8
株式	710,877	6.8	768,713	7.0
外国証券	3,629,719	34.6	3,668,546	33.3
その他の証券	353,298	3.4	338,964	3.1
計	10,492,605	100.0	11,001,953	100.0

③ 貸付金明細表

区分	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)
保険約款貸付	134,160	127,553
契約者貸付	131,249	124,786
保険料振替貸付	2,911	2,766
一般貸付	1,633,730	1,557,565
(うち非居住者貸付)	(3,300)	(2,700)
企業貸付	1,198,543	1,173,648
(うち国内企業向け)	(1,196,043)	(1,171,148)
国・国際機関・政府関係機関貸付	5,255	2,649
公共団体・公企業貸付	109,076	106,335
住宅ローン	254,621	227,539
消費者ローン	57,035	40,259
その他	9,198	7,132
計	1,767,891	1,685,118

④ 海外投融資明細表

区分	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
外貨建資産	3,603,594	92.9	3,808,842	94.0
公社債	2,853,475	73.6	2,886,285	71.3
株式	36,312	0.9	38,019	0.9
現預金・その他	713,806	18.4	884,537	21.8
円貨額が確定した外貨建資産	76,140	2.0	74,943	1.8
公社債	―	―	―	―
現預金・その他	76,140	2.0	74,943	1.8
円貨建資産	198,429	5.1	165,835	4.2
非居住者貸付	3,300	0.1	2,700	0.1
外国公社債	75,787	1.9	63,141	1.6
外国株式	―	―	―	―
外国その他の証券	108,301	2.8	99,764	2.5
その他	11,040	0.3	228	―
計	3,878,163	100.0	4,049,620	100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて343億円収入増の3,437億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて5,159億円支出増の5,345億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて152億円支出減の489億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,396億円減少し、8,852億円(前連結会計年度末は1兆1,249億円)となりました。

(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率

項 目		前連結会計年度末 (2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2017年3月31日) (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額 (A)		2,102,712	1,999,244
	資本金等	759,218	787,352
	価格変動準備金	175,759	204,894
	危険準備金	152,903	152,181
	異常危険準備金	―	―
	一般貸倒引当金	1,482	1,288
	その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益×90% (マイナスの場合100%)	590,290	408,941
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	16,802	36,974
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	196,715	203,107
	配当準備金中の未割当額	16,891	11,250
	税効果相当額	142,638	145,057
	負債性資本調達手段等	50,000	50,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
	少額短期保険業者に係るマージン	305	412
	控除項目	△294	△2,215
連結リスクの合計額 (B)		363,834	361,801
	保険リスク相当額 R1	46,671	46,349
	一般保険リスク相当額 R5	―	―
	巨大災害リスク相当額 R6	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額 R8	14,363	15,371
	少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	492	604
	予定利率リスク相当額 R2	67,926	64,437
	最低保証リスク相当額 R7	3,084	1,645
	資産運用リスク相当額 R3	279,224	281,974
	経営管理リスク相当額 R4	8,235	8,207
連結ソルベンシー・マージン比率		1,155.8%	1,105.1%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。
4 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2016年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2017年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			848,814	735,786
	資本金等		261,221	260,182
	価格変動準備金		95,199	113,221
	危険準備金		68,517	67,937
	一般貸倒引当金		1,210	1,100
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		304,878	168,551
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		△22,309	△ 7,591
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		27,574	25,745
	配当準備金中の未割当額		9,546	4,068
	税効果相当額		52,974	52,570
	負債性資本調達手段等		50,000	50,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (B)			190,614	173,403
	保険リスク相当額	R1	25,939	25,043
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	9,717	10,238
	予定利率リスク相当額	R2	41,219	38,872
	最低保証リスク相当額	R7	17	17
	資産運用リスク相当額	R3	141,563	126,779
	経営管理リスク相当額	R4	4,369	4,019
ソルベンシー・マージン比率			890.6%	848.6%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。



大同生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2016年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2017年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			1,122,632	1,123,822
	資本金等		408,408	421,568
	価格変動準備金		79,655	90,465
	危険準備金		65,809	68,845
	一般貸倒引当金		65	57
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		282,137	239,044
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		24,520	32,176
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		165,026	171,996
	配当準備金中の未割当額		7,344	7,182
	税効果相当額		89,663	92,486
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (B)			167,308	179,434
	保険リスク相当額	R1	24,074	24,458
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	4,488	4,969
	予定利率リスク相当額	R2	24,344	23,107
	最低保証リスク相当額	R7	755	629
	資産運用リスク相当額	R3	135,903	149,164
	経営管理リスク相当額	R4	3,791	4,046
ソルベンシー・マージン比率			1,341.9%	1,252.6%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しております。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。


T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2016年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2017年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			94,448	91,209
	資本金等		67,886	70,027
	価格変動準備金		903	1,207
	危険準備金		18,576	15,398
	一般貸倒引当金		0	0
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		2,966	1,092
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		4,114	5,365
	配当準備金中の未割当額		─	─
	税効果相当額		─	─
	負債性資本調達手段等		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		─	─
	控除項目		─	△1,883
リスクの合計額 (B)			14,983	14,079
	保険リスク相当額	R1	741	752
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	157	163
	予定利率リスク相当額	R2	2,362	2,458
	最低保証リスク相当額	R7	2,312	997
	資産運用リスク相当額	R3	9,818	10,156
	経営管理リスク相当額	R4	461	435
ソルベンシー・マージン比率			1,260.7%	1,295.6%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3 最低保証リスク相当額 R7は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考3) 市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)

①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value、以下、EV)とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムによって公表されたEV計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(※)(MCEV原則)」に基づいたEV(以下、MCEV)を開示しております。(※)Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

②MCEV及びGroup MCEV

		前事業年度末 (2016年3月31日) (億円)	当事業年度末 (2017年3月31日) (億円)
Group MCEV		18,937	22,905
	対象事業のMCEV(注)1	18,672	22,624
	非対象事業の純資産(注)2	264	281

(注) 1 当グループの生命保険事業を対象にしております。
2 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。

対象事業のMCEVの内訳

			前事業年度末 (2016年3月31日) (億円)	当事業年度末 (2017年3月31日) (億円)
MCEV			18,672	22,624
	修正純資産		22,202	19,662
	保有契約価値		△3,530	2,962
新契約価値(注)3			563	1,195

(注) 3 当年度中に販売した新契約(転換契約を含む)の年度末における価値を表したものであります。

当事業年度末のMCEVは、前事業年度末から、新契約の獲得、保険前提の改善、国内金利上昇等により3,951億円増加し、2兆2,624億円となりました。修正純資産は、国内外の金利上昇に伴う債券の時価下落等により減少したものの、保有契約価値は、新契約の獲得、保険前提の改善、国内金利上昇等により増加しました。
また、新契約価値は、好調な新契約業績に加え、保険前提の改善、国内金利上昇等により631億円増加し、1,195億円となりました。

③各社別のMCEV

				前事業年度末 (2016年3月31日) (億円)	当事業年度末 (2017年3月31日) (億円)
太陽生命	MCEV			7,257	7,775
		修正純資産		10,103	8,477
		保有契約価値		△2,846	△702
	新契約価値			181	442
大同生命	MCEV			10,780	14,174
			修正純資産	10,581	9,948
			保有契約価値	199	4,226
	新契約価値			346	743
T&Dフィナンシャル生命	MCEV			934	974
			修正純資産	1,817	1,536
			保有契約価値	△882	△561
	新契約価値			35	9

④第三者機関の意見
当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当グループのMCEV及びGroup MCEVについて検証を依頼し、意見を受領しております。