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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1P4

有価証券報告書抜粋 株式会社T&K TOKA 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
連結子会社
ミヨシ産業㈱埼玉県入間郡千円
30,000
その他100.00①役員の兼任 2名
②設備の賃貸
土地、建物を賃貸している。
東北東華色素㈱仙台市宮城野区千円
40,000
印刷インキ100.00①役員の兼任 2名
②営業上の取引
当社製品の販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
③設備の賃貸
土地、建物を賃貸している。
㈱北陸印刷資材
センター
石川県金沢市千円
10,000
印刷インキ100.0①役員の兼任 1名
②営業上の取引
当社製品の販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
㈱チマニートオカ
(注)2
インドネシア共和国
西部ジャワ州
ボゴール県
千ルピア
112,968,859
印刷インキ72.58営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
東華油墨国際(香港)
有限公司
(注)2
中華人民共和国
香港
千香港ドル
61,637
印刷インキ100.00①役員の兼任 1名
②営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
韓国特殊インキ工業㈱
(注)2
大韓民国
仁川広域市
千ウォン
1,132,480
印刷インキ100.00役員の兼任 2名
トオカ(タイランド)㈱タイ王国
サムットプラカーン県
千バーツ
2,000
印刷インキ49.00①役員の兼任 1名
②資金の援助
80百万円の運転資金の融資を行っている。
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.オランダ王国
ヒルフェルスム
千ユーロ
195
印刷インキ100.0①役員の兼任 1名
②営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
③資金の援助
11億36百万円の運転資金の融資を行っている。
Van Son Holland Ink Corporation of Americaアメリカ合衆国
ニューヨーク州
千米ドル
0
印刷インキ-
(100.0)
①営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
②資金の援助
7億43百万円の運転資金の融資を行っている。
浙江迪克東華精細化工有限公司(注)2中華人民共和国
浙江省嘉興市
百万元
84
印刷インキ100.0出資
14億20百万円の出資を行っている。
T&K TOKA U.S.A., INC.(注)2アメリカ合衆国
イリノイ州
千米ドル
3,200
印刷インキ100.0営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
Midwest Ink Co.アメリカ合衆国
イリノイ州
千米ドル
50
印刷インキ-
(100.0)
営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
持分法適用関連会社
杭華油墨股份有限公司中華人民共和国
浙江省杭州市
千元
240,000
印刷インキ46.67役員の兼任 1名
三和合成股份有限公司
(注)4
台湾高雄市千台湾ドル
75,760
印刷インキ37.65営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。
その他7社
その他の関係会社
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーアメリカ合衆国
カリフォルニア州
千米ドル
1,789
投資顧問業(被所有)
20.51
-

(注) 1.「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
4.重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01044] S100G1P4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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