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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8HH

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKARA & COMPANY 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加したことなどにより、通期の売上高は前連結会計年度に対し3.3%増加し、15,156百万円となりました。
② 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度より509百万円増加し、9,069百万円となり、原価率は1.4ポイント上昇し、59.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より72百万円増加し、4,611百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6.0%減少し、1,476百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の156百万円(純額)から128百万円(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.1%減少し、1,604百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の△33百万円(純額)から21百万円(純額)となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券売却益39百万円を計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.0%減少し、1,625百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2%減少しました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.2%減少し、96円81銭となりました。


(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
・ 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて448百万円(4.5%)増加し、10,470百万円となりました。これは、現金及び預金が748百万円増加し、有価証券が335百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円(1.1%)増加し、8,164百万円となりました。これは、投資有価証券が185百万円増加し、繰延税金資産が148百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて538百万円(3.0%)増加し、18,635百万円となりました。
・ 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて92百万円(2.5%)減少し、3,666百万円となりました。これは、未払法人税等が141百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円(28.1%)減少し、1,183百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が509百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて555百万円(10.3%)減少し、4,849百万円となりました。
・ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,093百万円(8.6%)増加し、13,785百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,082百万円、退職給付に係る調整累計額501百万円の増加、剰余金の配当558百万円による減少などによります。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ412百万円(6.7%)増加し、6,590百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,564百万円(前連結会計年度比20.9%減)となりました。
投資活動の結果使用した資金は576百万円(前連結会計年度比84.5%増)となりました。
財務活動の結果使用した資金は575百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00710] S100B8HH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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