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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMDH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKARA & COMPANY 沿革 (2020年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年4月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立いたしました。
設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1960年4月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立
1967年8月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力(現ディスクロージャー研究部)
1973年4月外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応
1984年3月大阪営業所を新設
1986年7月本店を東京都豊島区高田三丁目28番8号(現在地)に移転
大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転
1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年3月名古屋営業所を新設
1991年7月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1992年5月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設
1994年11月福岡営業所を新設
1995年9月札幌営業所を新設
1996年4月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年8月広島営業所を新設
1998年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年6月浮間工場ISO9002取得
2003年5月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年4月ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の両認証(適用範囲:全社)を同時取得
2004年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発
2006年8月執行役員制度を導入
2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年2月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立
2007年4月証券研究会(1967年8月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所(現株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所)として開設
2008年6月有限責任中間法人(現・一般社団法人)日本IPO実務検定協会へ出資(非連結子会社)
2012年4月株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORA XIRCLE」の販売を開始
2013年5月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化(現・連結子会社)
2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設
2015年3月TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)を設立
2016年7月株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所(非連結子会社)を設立
2017年2月株式会社イーツーを子会社化(現・連結子会社)
2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得


年月概要
2018年11月TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.(非連結子会社)を子会社化
2019年2月株式会社十印および同社が100%出資する子会社TOIN USA INC. を子会社化(現・連結子会社)
2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立
株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立(現・連結子会社)
2020年3月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100%出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社化(現・連結子会社)


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00710] S100JMDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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