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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMDH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKARA & COMPANY 事業の内容 (2020年5月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。
通訳・翻訳事業では、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスも提供しております。

当社は、2019年12月2日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継しました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社22社の計23社で構成され、当社グループの事業分野は、従来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の4つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。


事業区分および主な製品、サービス主要会社
ディスクロージャー関連事業
主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社(連結子会社)
主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所(非連結子会社)
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会(非連結子会社)
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク(連結子会社)
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング(連結子会社)
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)
システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー(連結子会社)
アジア主要国の証券市場への上場支援等TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED(連結子会社)
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他5社(非連結子会社)


通訳・翻訳事業
主に通訳・翻訳サービス等株式会社サイマル・インターナショナル(連結子会社)
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ(連結子会社)
主に通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ(連結子会社)
主に翻訳サービス等株式会社十印(連結子会社)
TOIN USA INC.(連結子会社)
TOIN AMERICA INC.(連結子会社)
十印(上海)信息技術有限公司 (非連結子会社)


■セグメント別売上高 構成比





事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。



(注) 1.株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社2社は当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
2.TOIN AMERICA INC. は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3.TAKARA INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00710] S100JMDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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