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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WKEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKARA & COMPANY 連結経営指標等 (2025年5月期)


メニュー提出会社の経営指標等

(1) 連結経営指標等

回次第84期第85期第86期第87期第88期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月
売上高(千円)24,777,46225,317,65927,568,13429,278,25629,678,785
営業利益(千円)2,707,0593,560,5513,811,8354,231,6064,048,821
経常利益(千円)2,881,0153,680,3303,983,4994,307,5414,239,462
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,639,5642,249,6722,595,6253,014,2054,075,516
包括利益(千円)2,584,2662,150,6452,763,7983,917,7343,821,742
純資産額(千円)22,468,26723,363,74625,082,38928,001,47530,727,178
総資産額(千円)30,972,32430,923,91633,443,89036,194,99440,058,332
1株当たり純資産額(円)1,672.201,754.841,895.872,130.242,337.09
1株当たり当期純利益(円)130.01171.29197.66231.76314.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)70.874.674.076.475.7
自己資本利益率(%)8.610.010.911.514.1
株価収益率(倍)13.210.611.111.510.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,530,6832,743,2804,723,3963,355,4954,366,622
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,356,659△898,628△691,954△832,5211,271,601
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,193,103△1,234,406△1,191,863△1,371,174△1,127,181
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)9,640,05210,191,99513,034,98814,536,39419,041,487
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)1,082
〔130〕
1,0861,1021,1931,245
〔126〕〔142〕〔163〕〔177〕

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2025年5月23日付で連結子会社となりました株式会社ジェイ・トラストは、第88期においては貸借対照表のみを連結しているため、第88期には同社の業績は含まれておりません。


■連結経営指標の推移



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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00710] S100WKEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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