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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V6I

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKISAWA 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果により企業収益は改善し、設備投資は増加傾向となりました。また雇用環境の改善や原油価格の下落により、個人消費は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
世界経済におきましては、米国では着実な回復傾向が見られたものの、アジアでは中国及び新興国における景気減速は一層鮮明となり、欧州でも先行き不透明感が強まってまいりました。
国内工作機械業界におきましては、内需は自動車関連業界における更新需要等により増加いたしましたが、外需は中国及びアジア新興国が大きく減速し、2015年1月~12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は5,862億円(前年同期比18.1%増)、外需は8,943億円(前年同期比11.7%減)となり、受注総額は1兆4,805億円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社グループにおきましては、内需は増加いたしましたが、中国をはじめとするアジアにおいて需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は257億84百万円(前連結会計年度比3.6%減)となり、前連結会計年度に比べ9億75百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は17億26百万円(前連結会計年度比21.0%減)、経常利益は18億39百万円(前連結会計年度比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億19百万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、需要増により、売上高は18,046百万円(前連結会計年度比8.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,163百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、主に中国の需要減少により、売上高は11,332百万円(前連結会計年度比15.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、718百万円(前連結会計年度比34.5%減)となりました。
③ 北米
北米におきましては、需要増により、売上高は2,238百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりましたが、販売費及び一般管理費等の増加によりセグメント損失(営業損失)は、146百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)31百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、5,976百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは111百万円となり、前連結会計年度に比べ2,445百万円減少(前連結会計年度は1,769百万円増加)いたしました。これは主として売上債権の減少額の減少による1,201百万円の資金収入減、税金等調整前当期純利益の減少による687百万円の資金収入減、その他の流動負債の増加額の減少による346百万円の資金支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△544百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円増加(前連結会計年度は564百万円減少)いたしました。これは主として投資有価証券の償還による収入の減少による1,501百万円の資金収入減もありましたが、投資有価証券の取得による支出の減少による1,288百万円の資金支出減、有形固定資産の取得による支出の減少による625百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは312百万円となり前連結会計年度に比べ848百万円増加(前連結会計年度は181百万円減少)いたしました。これは主として長期借入金の減少による87百万円の資金収入減、非支配株主への配当金の支払額の増加による89百万円の資金支出増、長期借入金の返済による支出の増加による52百万円の資金支出増もありましたが、短期借入金の増加による1,077百万円の資金支出減があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01490] S1007V6I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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