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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G23D

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKISAWA 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第85期第86期第87期第88期第89期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)16,600,90618,046,08716,189,89319,545,54821,728,553
経常利益(千円)1,332,7271,364,0771,277,0351,436,5091,973,151
当期純利益(千円)926,264820,558901,3131,031,5171,499,148
資本金(千円)2,319,0242,319,0242,319,0242,319,0242,319,024
発行済株式総数(株)
普通株式65,781,22865,781,2286,578,1226,578,1226,578,122
純資産額(千円)11,776,10912,290,83612,899,05513,652,78514,749,493
総資産額(千円)19,634,11519,676,13920,276,41522,064,71723,982,935
1株当たり純資産額(円)179.50187.371,966.502,082.662,250.36
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
普通株式4.00
(普通株式2.00)

普通株式5.00
(普通株式2.00)

普通株式4.00
(普通株式2.00)

普通株式44.00
(普通株式2.00)

普通株式85.00
(普通株式25.00)

1株当たり当期純利益(円)14.1212.51137.40157.31228.71
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)60.062.563.661.961.5
自己資本利益率(%)8.16.87.27.810.6
株価収益率(倍)16.510.112.912.66.5
配当性向(%)28.340.029.139.437.2
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)320321330352360
(45)(45)(43)(41)(40)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
152.9
(130.7)
87.1
(116.5)
122.6
(133.7)
140.1
(154.9)
114.5
(147.1)
最高株価(円)2482622012,560
(248)
2,180
最低株価(円)1411071131,780
(151)
1,218


(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第85期から第89期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4.2017年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。第88期の1株当たり配当額44円は、中間配当額2円と期末配当金42円の合計であり、中間配当額2円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施したため、第88期の最高・最低株価のうち( )内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01490] S100G23D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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