株式会社ＴＢグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2)財政状態
①総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より69百万円増加して、30億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4億76百万円、LED照明等の販売による受取手形及び売掛金の増加79百万円、受注によるたな卸資産保有増加等による商品及び製品の増加1億53百万円、関係会社株式売却代等による未収入金の増加3億48百万円、投資有価証券の評価替等による投資有価証券の減少25百万円によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末より3百万円増加して、11億61百万円となりました。これは主に、期末仕入れ増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加1億33百万円、損害賠償に備える訴訟損失引当金の減少62百万円、借入金の返済による長期借入金の減少66百万円によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末より66百万円増加して、18億41百万円となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加16百万円、在外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の増加46百万円によるものであります。

(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は36億82百万円となり、前連結会計年度に比べ4億6百万円減少(前期比9.9%減)いたしました。これは主に、2014年4月より実施された消費税増税による市況の下振れによるものと地方販売会社の業績不振に伴う減少によるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は20億19百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1百万円減少(前期比4.8%減)いたしました。これは主に、LEDライトの原価率が上昇したものの、販売高が減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19億42百万円となり前連結会計年度に比べ1億10百万円減少(前期比5.4%減)いたしました。これは主に、海外事業の縮小に伴う減少によるものであります。
③営業損失
当連結会計年度の営業損失は2億79百万円となり、前連結会計年度に比べて1億94百万円増加(前期比228.5%増)いたしました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は25百万円となり前連結会計年度に比べ15百万円減少(前期比38.9%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に貸倒引当金戻入額29百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は18百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円減少(前期比15.4%減)いたしました。これは主に、資本施策に関連する費用として支払手数料4百万円の計上、及び売上割引の減少5百万円によるものであります。
⑤経常損失
当連結会計年度の経常損失は2億72百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6百万円増加(前期比315.2%増)いたしました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は3億41百万円となり、前連結会計年度に比べ3億19百万円増加(前期比1466.4%増)いたしました。これは主に、連結子会社の株式を一部譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益2億92百万円を計上したことによる増加であります。
一方、当連結会計年度の特別損失は44百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円減少(前期比69.3%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に海外ECR販売・生産体制事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用として事業構造改善費用58百万円、訴訟による損害賠償金に備えるため訴訟損失引当金繰入額66百万円を計上したことによるものであります。
⑦当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は16百万円となり、前連結会計年度に比べ2億15百万円改善(前期は当期純損失1億98百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失2億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも4億3百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
2014年4月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。
2015年4月、当社グループは「NEXTステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語LED表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。